税理士まめブログ

2016.07..04 源泉所得税の納期の特例について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は源泉所得税の納期の特例について書いていきます。

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、
この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、
給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、
次のように年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続です。

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日。

この適用を受けるためには、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を行う必要があります。


【引用元 国税庁HP www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

2014.10.08 税務調査の終わり方について その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の終了のつづきについて書きます。

修正申告を行うにしろ更生処分を受けるにしろ追加納税が必要な事態になれば、
これを納税しなければならないのですが、この追加納税額の納期限は、修正申告の
場合にはその修正申告書の提出日かが法定納期限になります。
(国税通則法第35条2項1号)。

一方、更生処分の場合には、更正通知書が発せられた日の翌日から1ヵ月後が
法定納期限になります(同項2号)。

さらに、修正申告の場合も更生処分の場合も、追加納税額が発生した場合には、
これらの本税に対して加算税が課されます。通常のミスや法令解釈誤り等の場合
には過少申告加算税が(同法第65条)、不正計算による場合には重加算税が
課されます(同法第68条)。

これらの加算税は賦課課税となりますので、加算税の賦課決定通知書が税務署
から送られてくることになります(同法第32条3項)。
また、この追加納税に関しては、本来の納期限から延滞税がかかることになりますが
(同法第60条2項)、過少対象の修正申告や更正処分の場合には、当初の
法定納期限から1年が経過した段階で一旦ストップになります。

その後追加納付に係る法定納期限から追加の延滞税の計算が新たに始まることに
なります。(同法第61条1項)。

したがって、税務調査による追徴額を速やかに納付が行えれば問題はないのですが、
資金繰り等の関係で直ちに納付ができない場合には、延滞税が再スタートすることを
考慮して、修正申告か更生処分かを選択することも重要になります。

なお、不正計算による重加算税対象所得に対応する追加納税額には、延滞税の
1年打切りはありませんので、くれぐれも不正行為はしないようにしましょう。

ところで、幸いにして非違なしで調査が終了する場合ですが、国税通則法
(平成23年12月2日改正)では、第74条の11第1項で文書による「更正決定等をすべきと
認められない旨の通知」を規定しましたので、書面による調査是認の通知が行われること
になりました。

(参考資料 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.09.30 税務調査の終わり方について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の終了について書きます。

税務調査は、その最終局面において調査担当者から税務署側の結論が告げられ、
非違がある場合には次いで修正申告書の提出の慫慂が行われます。(国税通則法
(平成23年12月2日改正)第74条の11第3項前段)。
その慫慂について応諾するか拒否をするかを、納税者(会社)が調査担当者に
告げることによって終局を迎えます。

修正申告書を提出する場合は、修正申告書を提出し、追加税務額の納付を行い、
後日加算税の賦課決定書と延滞税のお知らせが来て、これらの付帯税を納付すると完了します。

非違があると告げられたものの、修正申告書の提出に応じない場合には、
税務署長から更生の通知書が送付されてきて、一応実地調査は終了し、
第2ラウンドに突入することになります。

なお、幸いにして非違が認められない場合(調査是認の場合)には、その旨の
通知書が税務署長から送られてきます。(国税通則法(平成23年12月2日改正)
第74条の11第1項)。

詳しく述べると税務調査が終盤になると、調査担当者から調査結果が告げられます。それに
納得した場合には、修正申告の慫慂に従い修正申告書を提出するのが通常
ですが、親会社に対する説明等必要がある場合には、更正処分を受けることも可能です。

修正申告書の提出と、更正処分の違いは、修正申告書の提出は、その後の行動
(異議申立て、審査請求、税務訴訟)が一切できなくなるということです。

当然に更生処分を選択した場合にはこれらの事を行う権利が生まれます。
また、修正申告の場合には、税務調査の結果について、特にその理由については、
公式な文書による説明はないことになります。

一方、更生処分の場合は、法人税や申告所得税の場合で、青色申告を行って
いれば、その処分内容について理由付記が行われますので(「法人税法第130条2項、
所得税法第155条2項」、税務署側の公式な理由説明が得られることになります。

また、そもそも税務署側の結論に納得できず争おうと思っている場合には、必ず
更生処分を受けなければなりません。

(参考資料 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.09.09 税務署の役職について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務署の役職について書きます。

税務署で一番えらいのは署長で次が担当副署長になります。
その下は統括国税調査官、上席国税調査官、国税調査官の順になります。
肩書きのない職員は通称事務官と呼ばれていて調査官の下になります。

また、調査部のトップが統括国税調査官ではなく、特別国税調査官になるセクションもあります。
通常は、特別国税調査官のほうが統括国税調査官より上位に位置します。

通常の調査を担当する部門は、そのトップが統括国税調査官で通称「統括」と呼ばれて
います。その配下に「上席国税調査官」(通称「上席」)、「国税調査官」(通称「調査官」)
および無肩書き職印(通称「事務官」)がいます。
税務大学校を卒業して最初に税務署に配属された人たちは事務官になります。

調査に臨場するのは通常は上席以下で、企業規模により単独で臨場する場合もあり、
複数で臨場する場合もあります。

調査のまとめの時点では通常は統括が登場してきます。複雑困難事案になってしまった
場合には担当副署長が登場することもあります。

調査結果の部内決済は事案の規模により異なりますが、統括官が決済できる事案、
担当副署長が決先する事案、署長決済を要する事案に区分することができます。

特別国税調査官(通称「特官」)の場合は、以下「上席」、「調査官」、「事務官」になります。
このラインの場合の指揮命令系統は署長、特官になります。特官の中に統括特官と
呼ばれている方がいる場合は、署長、統括特官、特官となります。

ところで、国税局調査部の場合は、調査官のトップは統括国税調査官となり、以下
「統括主査」(通称「統括」)、「主査」(通称も「主査」)「国税調査官」(通称「調査官」)となります。

局の統括国税調査官は税務署の副署長クラスと同位かそれ以上になります。
また主査は税務署の統括と同位になります。

なお、他の官庁の職名は当然に国税の世界とは異なり、たとえば調査官の肩書きの方が
かなり上位のことが多々ありますので、混同は禁物です。

(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.08.21 税務調査の留意点について その3

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の留意点のつづきについて書きます。

平成23年12月の税制改正により、国税通則法が改正され、税務調査手続きが見直されています。
この改正により、税務調査は、税務調査等について必要があるときは、納税義務者等に
質問し、帳簿書類その他の物件の検査し、またはその物件の提示、提出を求めることが
できることとされました(国税通則法第74条の2~74条の6)。

この場合の物件とは、その写しを含むとされていますので、必要がある場合、
税務調査において、調査官が帳票等の税務資料のコピーを要求できることが、
国税通則法で明文化されたこととなります。

これは、これまでも実際の税務調査において行われていたことを、法令上明確化した
とも言えますが、今後は、調査官から要求され提出した帳票等のコピーについては、
会社の控えを作成することが、より重要になるでしょう。

なお、物件の提示、提出の要求に対し、正当な理由なく応じなかった場合には、
1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することも規定されています。(同法127条)。

(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.08.05 税務調査の留意点について その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の留意点のつづきについて書きます。

調査の途中ないしは終了時に税務調査担当者と議論になることがあり得ます。
さらに最終結論に納得できない場合にはその後税務当局と訴訟等で争うことに
なりますので、調査の過程を正確に記録することが必要です。

また、調査の過程で会社側から調査担当者に渡した資料については、何を渡した
のかも正確に把握しておかなければなりません。特にコピーを要求されて、帳票等の
コピーをした場合には、調査担当者に渡すだけでなく、会社控えもコピーする
(2部コピーをする)ことを習慣付けてください。コピー代が無駄だとは思わず。
後日紛争がおきた場合のための重要な情報(先方が何を得ているかを知って
おくことは、後日議論する場合の重要な要素となります。)の確保をするという
ことを心掛けてください(転ばぬ先の杖ということです。)。

ところで、たまに調査の過程で文書の提出を求められることがあります。
特に調査担当者が不正行為だと判断した場合に、往々にしていわゆる反省文の
提出を求めることがあります。

これに従うか否かは基本的に納税者(会社)の自由ですが、そもそもこのような
文書の提出を求めるときは、不正行為の判断(いわゆる重加の適用)に調査
担当者が自信のない場合が多いようです。世間では「一筆重加」なんて呼んで
いますが、不正行為である否かはこの「一筆」によって決まるわけではありません。

その根本からして不正行為であるのであれば、「一筆」が無くても重加算税が課さ
れないのであれば、そもそも不正行為はないということになりますので、いわゆる
反省文の提出を求めること事態がナンセンスなことになります。

ただし、不正計算がその額が多額にのぼり青色申告の継続が認められることが
ありますので、このあたりの事情を理解した上で、調査担当者から文書の提出を
求められた場合には、自身の置かれた状況を適格に判断して、その対処を決め
ればよいことになります。

(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.07.23 税務調査の留意点について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の留意点について書きます。

税務調査における留意点でまず重要なのは、調査担当者に事実関係を正確に
伝えることです。それと調査の過程の記録を正確に作成しておくことです。

税務調査は数年におき、極端な場合には10年おきぐらいに行われます。調査担当者は、
会社が何年もかかって行ってきたことを、わずか数日あるいは数週間で調査する
ことになりますから、会社が行ってきた活動のすべてのことを正確に理解するのは
所詮無理なことです。

一方、税務上の判断は、事実関係の法令および通達への当てはめや法令解釈
によって行われますから、事実関係の正確な把握は必要不可欠な事項です。

したがって調査担当者から求められた事項に関する説明は、特に事実関係に
関することは正確に調査担当者に伝える必要があります。当時その事項について
記録された色々な書類を基に説明をする必要があります。調査担当者が求めるのは、
単なる言葉による説明だけでなく、客観的な資料に基づく説明です。

客観的な資料によって説明を行うことが、調査担当者の誤解を招くことなく正確に
事実関係を理解してもうら早道です(普段から税務調査を意識した疎明資料の
作成を心掛けてください。また、稟議書や企画立案書には後日誤解を招くような
事項や表現の記載は極力避けるようにしましょう。)。

(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.07.08 税務調査の担当部署について その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の担当部署のつづきについて書きます。

国税局に置かれている調査部は大規模法人(通常は資本金で判断し、
原則資本金1億円超の法人が該当します。)の法人税および消費税の調査を担当し、
査察部は法人の大小を問わず脱税事案を担当します。

課税部の中に置かれた資料調査課は、税務署では扱うのが難しい複雑困難事案や、
著名法人。著名人等の調査を担当します。この資料調査課も個人課税担当、
資産課税担当、法人課税担当に細分され、大規模局では、外国人調査担当や、
国際課税担当も置かれています。

税務署においても大規模署においては、たとえば法人課税部門は、内部部門、
消費税および間接諸税部門、源泉所得税部門、特別調査部門、一般部門や、
特別国税調査官部門、国際調査担当部門等に細分化されています。

また、個人法人にまたがる調査対象者に対し、法人税、申告所得税、相続および
贈与税に関して一体的調査を担当する総合調査担当特別国税調査官部門が
置かれるところもあります。

なお、源泉所得税に関しては、どんなに大規模な法人であっても、国税局の
調査部が担当することは無く、すべて税務署の法人課税部門の源泉所得税
部門等が調査を担当することになっています。




(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.06.27 税務調査の担当部署について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の担当部署について書きます。

税務署で調査を担当する部門は、個人課税部門、資産課税部門と、法人課税部門
になります。

一方国税局では、大規模法人(通常は資本金で判断し、原則資本金1億円超の
法人が該当します。)の税務調査は調査部が、法人の大小を問わず脱税事案は
査察部が担当します。

課税部には資料調査課が置かれ、資本金では大規模法人とはされていない法人や、
個人の事案のうち、税務署では扱いにくい複雑な案件や著名法人および著名な
個人に対する調査を担当しています。

国税の組織は、国税庁を頂点にしたピラミッド組織となっており、それぞれに同様の
部門を配置しています。指揮命令系統はそれぞれの部門(法人課税、個人課税等)
ごとに国税庁を頂点とし、国税局そして税務署と縦割りになっています。

個人課税部門では、自然人に対する申告所得税を中心所掌し、資産課税無門では
相続税および贈与税と、申告所得税のうち譲渡所得の一部について所掌していきます。

法人課税部門では法人に対する課税すべて(法人税、消費税、源泉徴収所得税、
印紙税やその他諸税)を所掌しています。
ですから、法人に対する税務調査は法人課税部門の職員が担当し、個人の申告
所得税や消費税等の税務調査に関しては個人課税部門が担当し、個人の相続税や
贈与税等の税務調査については、資産課税部門の職員が担当することになります。


(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.06.10 税務調査の進め方について その3

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。

本日は、税務調査の進め方のつづきについて書きます。
調査が続けられ、会社が提出した申告書の内容の適否が判断され、調査担当者が
申告書の内容に誤りがあると判断した場合には、その内容と担当者の見解が会社
および関与税理士に伝えられます。

会社側は必要に応じて反論を行い、関与税理士も意見があれば担当者に伝えます。
その結果、調査担当者の見解が変わる事もあり、最終的な結論が担当者から出され
ます。

その結論に納得できれば、修正申告の提出等をすることもありますし、更生の通知を
受けることもできます。

逆に税務署側の結論に会社側が納得できない場合には、その旨を伝え税務署から
更正通知書が送られてくるのを待ちます。

どちらにしても、税務調査担当者から結論が告げられ、それによって実地調査は終了
する方向に向かいます。


(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.05.27 税務調査の進め方について その2

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。

本日は、税務調査の進め方のつづきについて書きます。
平成23年12月2日に改正された国税通則法では、その第74条の9で調査の
事前通知等に関して新たな規定を設けました。この規定内容は現行の取扱いから
はみ出るようなものではなく、現状の慣行を追認したものとなっています。

臨場調査のはじめには、まず調査担当者から「身分証明書」および「質問検査証」の
提示があり、ついで名刺交換が行われることになります。
その際、関与税理士は、「税理士証票」を提示することになっています。(税理士法第32条)。

その後、会社概況等の説明が求められ、会社側は資料等を基に会社の概況の説明を簡単に行います。
できれば代表者等が応答するのが望ましいのですが、経理部長や課長が代行しても何ら問題はありません。

ついで経理システム等の説明を行った後に帳簿調査が開始されます。
事業規模が大きく、元帳等では事業内容の把握が難しい場合には、取締役会議事録や
稟議書等の閲覧が行われ、調査対象を絞り込むようなことが行われます。

取引内容について説明を求められることがありますが、経理(税務)で対応するのもよいし、
場合によっては取引担当者が説明するのもよし、とにかく正確に事実関係を説明できればOKです。

その後必要が生じた場合には、現場確認や在庫のチェック等が行われることもあります。
また、取引先や銀行に対して、いわゆる反面調査が行われることもあります。



(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.05.13 税務調査の進め方について その1

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の進め方について書きます。

税務調査は、通常は税務署からの電話等による事前通知によって納税者(会社)
に知らされ、臨場の日程を決めて開始されます。

この電話等による連絡が最初に会社に対して行われた場合には、調査担当者は
その後速やかに関与税理士に対しても同様の連絡を行うことになっています。

会社、関与税理士、調査担当者の3社の予定をすり合わせて、臨場する日程を決めます。
税務署側から当初伝えられた日程について、代表者や関与税理士の予定が既に
埋まっていて都合がつかない場合等には、調査担当者に話して日程の変更をすることは
全く問題なく、遠慮する必要はありません。

ごくまれに、事前連絡なしにある日突然税務署職員が調査で会社事務所等に臨場する
ことがありますが、この場合には、会社代表者(社長)や関与税理士の都合が
つかない場合(すでに取引先との商談がある場合や、他社の税務調査の立会いが
予定されている場合等)、その日の調査に応じる必要はありません。

後日仕切り直しをして調査を受けることにしてかまいません。


(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.04.15 税務調査の種類について その2

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、前回の続きを書きます。

前回説明してきた調査はひとまとめにして「任意調査」ですた。ただし
「任意」と言われてはいますが、調査を受けるのが任意でよいという意味では
ありません。
本日述べる「強制」に対応するという意味で言われているだけで、国税通則法
(平成23年12月2日改正)で規定されている「質問検査権」に裏打ちされて
いますし、この「任意調査」に応じない場合には罰則(刑事法)も規定されています
(同法第127条2号、3号)ので、決して任意ではありません
(その意味では「間接強制」と呼ばれています。)。


ところで、これらの任意調査とは別次元に「強制調査」があります。

この「強制調査」は、国税犯則取締法に基づくもので、通常は各国税局の査察部に
よって行われ、裁判所によって発行される証憑「礼状」に基づいて行われます。
(同法第2条)。

査察調査は、他の税務調査とは異なり、管轄というものがありませんので、
(「査察先着手」と言われています。)、たとえば、大阪の法人に名古屋国税局の
査察部が強制調査(いわゆる「ガサ入れ」)を行うこともあり得ます。


(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.04.01 税務調査の種類について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日から税務調査について書いていきたいと思います。

よく税務調査とはどのようなものですか。またどのような種類がありますか?ときかれます。
広い意味での税務調査は、納税者が自主的に税務署に協力する以外の税務署による
納税者への接触のことを言います。その種類として3つあり、「実地調査」、「反面調査」、
「強制調査」となります。

詳しく言うと、税務署が納税者に対して行う質問等の公権力の行使は、国税通則法第74条の2
(平成23年12月2日改正、平成25年1月1日施行)以下に規定されている「質問検査権」を
その根拠としており、この「質問検査権」の行使による税務署の活動が広い意味での税務調査に
あたります。

一方、狭い意味で考えると、税務署側が納税者に対して行う納税者宅や会社事務所に臨場
しての所得内容の確認行為が税務調査になります。
そして、納税者宅に臨場して行う調査を、実地調査と呼んでいます。

そして、納税者から提出された申告書を税務署内において検算、確認等を行う行為を机上調査と
呼んでいます。
また、納税者の取引先等に対して行う確認調査を反面調査と呼んでいます。この反面調査には、
実際に取引先に臨場して行う調査と書類を郵送して行う文書照会とがあります。
臨場する場合は「質問検査権」の行使になりますが、文書照会は法的には協力要請になります。
なぜならば、「質問検査権」を行使する場合には、身分証明書および質問検査証の提示が
必要とされている(同法第74条の13)のですが、文書照会の場合には、この要件を満たすことが
できませんので、結果として協力要請とならざるを得ないからです。
 これらご説明してきた調査はひとまとめにして「任意調査」と呼ばれています。ただし
「任意」と言われてはいますが、調査を受けるのが任意でよいという意味ではありません。
次回に述べる「強制」に対応するという意味で言われているだけです。

(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2013.09.27 法人事業税って?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、法人事業税について書きます。

法人事業税も、法人住民税と同じく地方税ですが、市町村税部がない都道府県税です。
都道府県が提供する道路・港湾・警察など、行政サービスの費用を分担してもらう
ための税金とされています。

と言うと、住民税と同じようですが、事業税は、収益のために行政サービスを
利用する場合に課税される点が違います。ですから、収益事業を行っていない
団体や個人には課税されません。

また、収益のために払う税金ということで、法人事業税は損金算入ができます。
法人税・法人住民税が損金算入できないのとは大きな違いです。

法人事業税は、期末の資本金1億円を境に計算方法が大きく変わります。
税金の課税対象となる数量や金額のことを「課税標準」と言いますが、
資本金1億円以下の会社では、所得金額だけですが、資本金1億円超の
会社では、課税標準に付加価値と資本金が加わります。

これは、事業税が行政サービスの費用分担という性格の税金なので、大企業には
所得の有無に関係なく負担してもらうという趣旨です。

この課税方法は、付加価値や資本金などの「外形」に対して課税するので、
「外形標準課税」と呼ばれています。

また平成20年に、それまでの法人事業税を分ける形で、地方法人特別税が
創設されました。法人事業税は、都市と地方とで税収格差が大きいため、
大都市を擁した都府県から地方に税収を回すことが目的です。

法人事業税は都道府県税ですが、地方法人特別税は国税となっています。
いったん国税として徴収した後、人口や従業員数に応じて地方に配分するわけです。
ただし、トータルでの税負担は、それ以前の法人事業税と変わらないようになって
います。地方法人特別税の税率が妙に半端なのは、法人事業税とセットで同じ
税負担になるよう、計算されたためです。


2013.09.24 法人住民税って?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、法人住民税について書きます。

会社は、法人税のほかに法人住民税と法人事業税を納めます。
法人税は国税ですが、法人住民税と法人事業税は地方公共団体に納める
地方税です。

都道府県や市町村は、国と同様にさまざまな行政サービスを提供しています。
法人住民税は、その行政サービスの費用を、事業所を構える会社にも負担して
もらおうという趣旨の税金です。

そのため、本店所在地だけでなく、事業所があるすべての地方公共団体に、
按分して納税することになっています。

法人住民税の計算は、法人税に比べると複雑です。
まず、税額が「法人税割」「均等割」「利子割」の3つで構成されています。
そのうち法人税割と均等割には、「都道府県民税」と「市町村税」の2つが
ある構成です。

3つの○○割は、それぞれ課税のベースが異なります。
①法人税割は法人税額から
国に納める法人税額の○%という計算をします。法人税額がゼロなら、法人
税割もゼロになるわけです。なお、法人住民税は地方公共団体や会社の規模に
よって税率が異なります。
②均等割は資本金などに応じて
均等割は所得の有無に関わらず、会社の規模に応じて課税する、いわば頭割り
の部分です。資本金等の額と、市町村民税については従業員数も加えて、細かく
区分されています。
③利子割は一律で
会社が受け取る預貯金などの利子に対して、5%が源泉徴収で納税されてい
ます。申告のときに、法人住民税額から控除できます。こうして計算した税額
の合計が法人住民税になるわけですが、複数の都道府県・市町村に事業所があ
る場合は、法人税割を従業員数で按分し、それぞれの均等割を加えて納税します。

2013.09.20 決算日は会社が決める?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、決算日について書きます。

会社の決算日は、1年の最後の12月末や3月31日と決まっているわけでもない
のです。

決算日を決めるもとの単位になるのは、会社の「事業年度」です。事業年度は、
会社が自由に決めて「会計年度」として定款に記載しておきます。

また、法人税は決算日から2カ月以内に申告することになっているので、申告期限も
会社が決められることになりますね。

ただし申告の前に、株主総会を開かなければならないことになります。
法人税は、株主総会で承認された決算書類にもとづいて申告することとされて
いるからです。経営者や担当者が勝手に、適当な数字で申告することを防ぐ
目的があります。これを「確定決算主義」と言います。

ちなみに、一定の条件であれば、届出をして1カ月の期限延長が可能となります。
上場会社などは実質的に3カ月以内となるわけですね。

また、納税の期限も、申告期限と同じ2カ月以内で、納税地は本店所在地です。

2013.09.17 減価償却ってなに?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、よく皆さんが疑問に思う減価償却について書きます。

「減価償却」というのは、固定資産を購入したとき一度に費用に計上せず、
何年かに渡って、少しずつ費用にしていく処理方法のことです。

固定資産が次第に古びて価値が減った分、帳簿価額を減らし、それを売上に
対応する費用として計上する意味があります。

減価償却費は、実際に費用化したときにお金が出ない、特殊な費用となります。

そのため、会社の自由に任せておくと、利益操作に利用されかねません。
つまり、利益(所得)が出そうなときに、減価償却の額を増やせば税金逃れ
ができるわけです。

そこで、減価償却できる額は、資産の種類ごとに法令で細かく定められています。
そして、定めを超過して償却した分を損金不算入とすることで、利益操作を防い
でいるわけです。会社としては、税金が増えて何もならないので、たいていの
場合、法令の定めに従って減価償却をしています。

ところで、減価償却の定めには、いくつかの例外が認められています。
これを利用すると、損金算入の額を増やして所得を減らし、税金を少なく抑える
ことが可能です。

①10万円未満なら全額、損金算入できる
取得価額が10万円未満のものは、減価償却の対象とせず、取得した年度に
全額、損金算入できます。
②20万円未満なら、一括して3年で
取得価額が20万円未満のものをまとめて、3分の1ずつ、3年で損金算入
できます。
③中小企業等は30万円まで
中小の企業では、取得価額30万円まで全額、損金算入できる特例があります
(ただし、年度合計300万円まで)。
④政策的に認められた特別償却
中小の企業を振興する目的などで、一定の条件を満たしたものの減価償却枠を
増やす制度があります。

2013.09.13 損金不算入はどんなの?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、損金不算入の例について書きます。

損金不算入の代表は「交際費」です。
交際費は、会社にとって必要な経費ですから、当然、費用として計上します。
しかし、税金の計算の上では、原則として損金になりません。ムダな費用=冗費と
考えられているので、政策的に支出を抑えるためです。

法人税などを申告する際には、損金不算入の処理が必要になります。
会社としては、所得が増えて納める税金が増えるのは困るので、交際費の支出に
敏感にならざるをえません。どこの会社も、交際費を使うことにうるさいのは
そのためです。

ただし、資本金1億円以下の会社は、一部の損金算入が認められます。

交際費の中には、さまざまな祝い金や香典、選別など、儀礼上必要不可欠のものが
ありますね。そこまで、体力のない中小の会社に認めないのは酷だ、という趣旨で
認めている特例です。

交際費のほかにも、いろいろな費用が損金不算入とされます。
たとえば、寄付金は、一定額以上は損金不算入です。「税金を払うくらいなら」と
事業に無関係の寄付をたくさん行うことを防ぐためです。

また、事前に届け出ていない役員賞与、過大な役員報酬、一定以上の減価償却費
なども損金不算入になります。期末になって利益が出るとわかってから、税金逃れ
のために利益操作されるのを防ぐためです。

2013.09.10 税務調整ってなに?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は税務調整について書きます。

前回が、税金の計算のもとになる所得と日々帳簿をつけて計算される
利益は、異なると書きました。この差異を調整するのが税務調整ですね。

つまり、法人税などの計算のもとになる「所得」を計算するには、会社が計算
した利益に、税金の計算との違いをプラスマイナスする必要があります。

収益に含まれるが益金にならないものをマイナスし(益金不算入)、逆に
収益に含めなかったが益金になるものをプラスする(益金算入)わけです。

同様に、費用についても「損金算入」「損金不算入」をプラスマイナス
すると、所得が計算できます。このプラスマイナスが「税務調整」です。

損金不算入の代表例としては、交際費です。よくいう中小企業では、
交際費は600万円までは、10%税金の対象となるってやつですね。
(平成25年度税制改正前の話です。)

益金算入の例としては売上の計上もれなどがあります。

次回は、損金不算入について書きます。

2013.09.06 法人税は利益にかかる?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、法人税は利益にかかる?について書きます。

まず、よく利益という言葉は聞くと思います。
利益とはなんでしょう?会社の会計では、売上などを「収益」と呼び、経費などは
「費用」と呼びます。この収益から費用を引いて利益を計算します。
つまり「収益‐費用=利益」の形で行なうのが利益に計算です。
普段の帳簿つけをしているとこの利益が計算されることになります。

ところが税金の計算は、この利益ではなく所得をもとに計算されます。 
所得とはなんでしょう?税金の計算では、売上などを「益金」、経費などを「損金」
と呼び、「益金‐損金=所得」の形で計算された所得をもとに、法人税などが計算
します。

ん?2つの計算はいっしょじゃないの?言葉が変わっただけじゃない?と思われる
かもしれません。
実は収益=益金ではなく、費用=損金ではないので、利益=所得とはなりません。

なぜかと言うと、会社の会計は経営状態を正確に知ることを目的に行われますが、
税金の計算では、それより課税の公平さや国の政策を優先するからです。
つまり、会社が収益・費用と考えるものでも、税金の計算上は益金・損金とならない
ものがあるわけです。

つまり、もともと日々つけている帳簿の考え方と税金計算の考え方が異なるため
出てくる結果である、利益と所得が異なることになります。

この利益から所得を導きだすのを税務調整といいます。
次回はこの税務調整について書きます。

2013.09.03 会社の税金って?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、会社を取り巻く税金について書きます。

会社は「法人」ですから、個人と同じように税金を納めます。
ビルや土地を所有すれば固定資産税、契約書をつくれば印紙税といった具合で、
個人が払う税金と変わるところはありません。

また、事務用品を買えば消費税が含まれるし、営業車だからと言ってガソリ
ン税が免除されることもないわけです(自動車税など、営業車と自家用車で
税額が変わることはあります。

それらの税金は、決算書で言えば損益計算書の中に「租税公課」という項目
で計上され、会社の必要経費になります。

会社が負担しないのは、個人が対象の個人住民税、個人事業税、それに
相続税・贈与税くらいのものです。

また実務的には、会社が税を負担しないものの、納税の義務を負う税金があって、
これも要注意です。

①社員などの所得税と個人住民税
会社が給料などを支払った分の所得税と個人住民税は、受け取った人の負担です。
しかし会社には、その税金を徴収して納税する義務があります。会社は、
それらの税額を計算し、給料などから天引きして納税しなければなりません。

②会社が売り上げた分の消費税
消費税も、最終的に消費者が負担する税金ですが、販売価格に消費税を乗せて
納税する義務が事業者にはあります。

税金を負担する人を「担税者」と言いますが、このように納税者(納税義務者)
と担税者は、必ずしも一致しません。これらの納税事務も、会社の経理などの仕事になります。

しかし、会社にとって最も重要なのは、何と言っても法人税・法人住民税・
法人事業税の3つです。これを「法人3税」と呼びます。

法人3税は税額も大きく、決算書でも租税公課に分類せず、別に項目を設けて
計上されるのが普通です。

次回からは、法人3税について書いていきます。

2013.08.30 領収書がない交通費は経費にできる?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、 領収書がない交通費は経費にできるについて書きます。

電車代、バス代はいちいち領収書をもらわないですよね。その場合は、どうされて
ます?交通費精算書などを作成して経費として計上するとよいと思います。

そうなんです。仕事用の支払いであったことを証明できれば、領収書がなくても
経費として認められるのです。
反対にたとえ領収書があっても、仕事に関係ない支払いであれば経費として認めら
れません。まあ、当然ですよね。

このように領収書が何らかの理由で手元にないときは、「日付」「金額」「支払先」「
内容」などを、領収書代わりに自分で残しておくようにします。
手帳、業務日誌、行動予定表、出金伝票、メモ書きでも、何でも構いません。

この中でお勧めとしては、「出金伝票」ですね。
経理の管理を考え、支払いのあった日付、支払先、交通費など該当する勘定科目と、
具体的な内容、金額など領収書に準じたものを出金伝票に記入しましょう。

領収書がないからとあきらめず、メモや出金伝票でれなく計上しましょう。

2013.08.27 家賃も経費に計上できる?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、個人事業主さんが自宅で開業した場合、その家賃や光熱費は経費に
できるについて書きます。

そうなんです。個人事業主は仕事に使ったと明確にできる部分は経費にすること
ができます。

つまり個人事業主さんは、店舗兼住宅などで事業を行われる方がおおいと思い
ます。この場合に、家賃、電気代、電話代など仕事用とプライベート用が混在する
ことになります。

このようにた家事上の経費と事業用の経費が一体となって支出される経費を
「家事関連費」といいます。

これは青色申告では、何らかの形で「仕事で使った」と明確に区分できれば、
経費として認められます。
たとえば、家賃は仕事で使っている部屋の床面積から、電気代は仕事部屋に
あるコンセントの数などから、仕事で使った分を算出できます。

では、白色申告はどうでしょう?
結論を言うと白色申告の場合も、家事関連費の経費算入が認められていますが、
その大部分を事業用の使用が占められていることを、よほど明確に区分できてい
なければ経費として認められないのが建て前となっています。
つまり、白色申告の方がチェックが厳しいってことですね。


2013.08.22 事業専用の口座は1つだけにしましょう

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、個人事業主さん預金口座の開設について書きます。

事業は始めたときに、まずしなければならないのが、事業専用の普通預金口座の
開設です。

でここで大事なのことは
①事業用口座は1つしか持たないこと
②事業用口座で個人の買い物をしないこと
です。

①事業用口座は1つしか持たないこと
口座が増えれば、全体の残高がいくらあるのかをすぐに把握することができません。
また、ある口座で残高が不足すれば、資金を移動させる手間も生じますし、記帳だけ考えても、
口座数ぶんの手間がかかります。
これらの手間は口座を1つしか持たなければ、はじめから起こらない問題です。

②事業用口座で個人の買い物をしないこと 
事業用口座に個人の支払いが混在してくると、「個人と事業でお金を分けて管理しています」
というアピールを税務署にしづらくなります。

とはいえ、家事関連費など、事業用と個人用で按分しなければならないものは、ある程度しか
ありません。ただ、その場合も引き落としなどは、事業用口座に移しておきましょう。
そのほうが1つの通帳で帳簿をつけられます。

ただ、すでに個人の口座で公共料金などの引き落としを行っている人は、新しい口座に手続きし
なおすのが面倒であれば、新たに開く口座を個人用に、これまで個人用に使っていた口座を事業用
にするのもいいでしょう。

2013.08.02 面倒な現金のやりとりを減らしましょう その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、 面倒な現金のやりとりを減らしましょう その2を書きます。

経理を楽にするために現金のやりとりを減らすのですが、ではどの場面で
現金のやりとりが生じるのでしょう?
①経費の支払
②商品を売り上げたとき
③商品を仕入れるとき
です。

①については、以前20130726で書きましたのでそちらをご参照ください。
では、本日は②以降について書きます。

②商品を売り上げたとき
一般消費者を相手に現金で商売を行う小売業やサービス業の場合、
1日の売上は現金として手元に残ります。
これをそのままお店に残しておくと、1日の売上がいくらだったかを記録する
ため帳簿をつけなければなりませんし、現金の管理も必要になります。
しかし、毎日売上を銀行に全額振り込んでおけば、預金通帳に残るので、
毎日帳簿つけを行う必要がなくなります。

③商品を仕入れるとき
仕入代金も、現在は銀行振込を利用するケースが大半を占めています。
1ヵ月の取引を月末で締めて請求書をもらい、翌月末払いというのが一般的です。
振込方法には、金融機関に取引先の情報を登録しておくと、毎月送られてくる
専用用紙に支払額を記入し、窓口で手続する「総合振込サービス」や、専用用紙を
FAXで送ることで窓口に出向かずに済む「FAXサービス」などがあります。
「インターネットバンキング」も好きなときに手続きが行えて、とても便利です。

以上、特に最近はインターネットバンキングがあるのでそちらを使うことを推奨します。

2013.07.26 面倒な現金のやりとりを減らしましょう その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、経理をやるうえでのコツを書きます。

経理を楽にするために現金のやりとりをできるだけ少なくしましょう。
現金のやりとりが生じる場合は、おもに以下の3つです。
①経費の支払い
②商品を売り上げたとき
③商品を仕入れるとき
です。

では、まず①について書きます。
①経費の支払い
経費には、公共料金、事務用品費、宅配便代、などいろいろあります。
これらをいちいち現金で支払っていると、次のような作業が発生します。
「手元の現金がない」→「銀行におろしに行く(=帳簿つけ)」
→「お金を支払う(=帳簿つけ)」→「おつりを管理、または銀行に戻す(=帳簿つけ)」
→「証拠に領収書を保存する」
といったように多くの手間と、3度の帳簿つけが必要です。
ところが、たとえば文房具の通販を利用して「自動引き落とし」にすれば、
作業は「月末に1回帳簿をつける」だけで済みます。銀行に行き来する手間が省け、
領収書を紛失する危険もなくなります。
このように現金でお金の出し入れをすると、それに伴った経理の仕事が一気に増えてしまうのです。

その他「インターネットバンキング」での振り込みを利用するのもいいでしょう。
続きは、次回書きます。

2013.07.19 青色申告特別の65万円控除 その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、前回の続きの青色申告特別控除の65万円控除について書きます。

青色申告特別控除には「65万円控除」と「10万円控除」があり、 経理上の
作業について、両者には大きく3つ違いがあります。
①帳簿の数の違い
②帳簿のつけ方の違い
③帳簿に記載するタイミングの違い
があること、①と②の詳細は前回書きました。

今回は残りについて書きます。
③帳簿に記載するタイミングの違い
10万円控除・・・現金主義
65万円控除・・・発生主義
「商品を納めたけれど、入金は翌月」といったようなことは、商売ではよくあります。
このようなとき、いったいどのタイミングで帳簿つけを行ったらよいのでしょうか?

10万円控除では、実際に「入出金」があった時点で帳簿に記録します。これを
「現金主義」といい、単式簿記ではこの方法で構いません。先の例でいえば
「代金が口座に振り込まれた日」を帳簿に記録します。

一方、65万控除では、「取引が発生した時点」で帳簿に記録します。これを
「発生主義」といい、複式簿記ではこの方法を採用しています。

注意が必要なのは、簿記で「取引」というときは実際に「モノ」や「お金」が
動いたり、「サービス」が行われていたりしなければならない時点です。

商談が成立しただけでは、「取引」とはいいません。商品の注文を受けた場合、
相手先に「商品を発送した日」「商品が到着した日」「到着後、検収を受けた日」
のいずれかを取引日とします。統一されていればどれでも構いません。

ただ、現実的には、いつ処品を発送したかまでチェックするのはたいへんです。
ですから、「取引の発生=請求書の日付」と決めておき、帳簿づけを行うのも一法です。
ただし、儲けを減らすために請求書だけを送ってもらい、実際の商品の受け渡しは通常
のサイクルよりはるか先、といったようなことをすると懲罰の対象となります。

と、以上、65万円控除には発生主義の考えのもと帳簿をつける必要があります。

2013.07.12 青色申告特別控除の65万円控除 その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、青色申告特別控除の65万円控除について書きます。

よく言われる青色申告特別控除には 「65万円控除」と「10万円控除」が
ありますが、経理はどこが違うのでしょうか?

経理上の作業について、両者には大きく3つ違いがあります。
①帳簿の数の違い
②帳簿のつけ方の違い
③帳簿に記載するタイミングの違い
です。

①帳簿の数の違い
10万円控除・・・1~5種類
65万円控除・・・7種類前後
このように帳簿の種類が違いますが、今は会計ソフトがありますから、つける帳簿の数は
多くても大きなデメリットにはなりません。

②帳簿のつけ方の違い
10万円控除・・・単式簿記
65万円控除・・・複式簿記
29ページでもふれましたが、10万円控除が「単式簿記」なのに対し65万円控除は
「複式簿記」となります。
会計ソフトを使う場合、ふだんの記帳は左図の「補助簿」を中心に行います。「主要簿」
である「仕訳帳」と「総勘定元帳」は、補助簿の記録が転記され、自動で作成されます。
実はふだんの帳簿つけはこの主要簿を作るためのものです。

後者の総勘定元帳は、7種類前後の補助簿に記録をだれたバラバラの取引記録を
「現金」「売掛金」「水道光熱費」といった勘定科目ごとにまとめ直したものですが、これが
ないと決算書に必要な「貸借対照表」を作成できません。そのため、65万円控除では、
複式簿記による帳簿つけが必須になるのです。

確かに手書きの時代は、これらはたいへんな手間でした。しかし会計ソフト使うと、
各帳簿に入力した時点で、自動的に総勘定元帳のそれぞれの項目にデータを転記してくれます。

つまり会計ソフトを使って帳簿つけを行うと決めた時点で、10万円控除を受けるのも
、65万円控除を受けるのも、手間に差がなくなるのです。

なので、会計ソフトを使って青色申告特別控除を使えるようにしましょう。
残りの③は次回かきます。

2013.07.05 青色申告の特典を受けるための義務とは

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、青色申告の特典を受けるための義務について書きます。

義務は、「帳簿つけ」「決算書の作成」「帳簿の保存」です。
詳細は次のとおりです。

①帳簿書類の備え付けと記帳 
青色申告65万円控除では、原則として7種類の帳簿を用意し、全取引を
正規の簿記のルールにしたがって記録しなければなりません。
この場合の正規の簿記のルールとは「複式簿記」のことです。
10万円控除で認められている「単式簿記」は、家計簿のようにお金の動きを
「入金」と「出金」に分けて記録します。
この方法では、ある一定期間の収支を知ることはできますが、たとえば、そのうち
交通費がいくらであったかを算出するにには、改めて交通費の部分だけを拾い出
して、計算しなければなりません。
これに対し複式簿記はお金の動きを記録する際に、そのお金がどんな仲間に
属するかを合わせて記録し、仲間ごとの集計も同時に行ってしまうものです。その
「仲間」の種類が、「勘定科目」と呼ばれるものであり、仲間分けをすることを
「仕訳」と呼んでいます。
会計ソフトでは、記録の際に勘定科目を選ぶだけですので、難しいことはありま
せん。

②青色申告決算書の作成と提出
青色申告者は、確定申告書に「青色申告決算書」を添付し、提出しなければ
なりません。確定申告書には所得額や所得税額など、すべての数字を集計した
結果を記載しますが、決算書はその内訳を記した明細書のようなものです。

そもそも「決算」とは。損益計算書と貸借対照表を作成し、1年間(1月1日~
12月31日)の収支を明らかにする作業のことです。決算書は1年間の所得を
明らかにする「損益計算書」と売掛金や買掛金、借り入れなども含めた財政状況
を表わす「貸借対照表」の2つに分かれています。
作成に当たっては、大部分は会計ソフトにお任せですが、たな卸をして資産を
算出するなどの作業は若干必要になります。

③帳簿書類の保存
確定申告後、税務調査が行われることがあります。
そのため、青色申告者は、確定申告書や決算書を作成する根拠となった帳簿、
書類、領収書などを7年間保存しておかなければなりません。

いずれも日常の経理の中で少し気をつければいいことなので、こつこつ頑張りましょう。

2013.06.24 個人事業主の経費はどんなの?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、個人事業主の経費はどんなの?について書きます。

個人事業主は、まあ当たり前といったら当たり前ですが、「仕事で使った」と明確に
できる部分は経費になります。

サラリーマン時代は、会社のお金と自分のお金をはっきり分けて考えることができますが、
個人事業主になると、なかなかそうはいきません。

仕事用お金もプライベートのお金も、イコール自分の稼いだお金ですから、両者の間に境界線を
引くのがとても難しくなるのです。

とくに、SOHOや店舗兼住宅などのように、家賃、電気代、電話代など仕事用とプライベート用が
混在しているケースはなおさらです。

こうした家事上の経費と事業用の経費が一体となって支出される経費を「家事関連費」といいますが、
青色申告では、何らかの形で「仕事で使った」と明確に区分できれば、経費として認められます。

たとえば、家賃や固定資産税は仕事で使っている部屋の床面積から、電気代は仕事部屋にある
コンセンの数などから、仕事で使った分を算出できます。
白色申告の場合も、家事関連費の経費算入が認められていますが、その大部分を事業用の使用が
占められていることを、よほど明確に区分できていなければ経費として認められないのが建て前と
なっています。

なので、やっぱり青色申告をする方がいいですね。

2013.06.21 労災保険と雇用保険

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、労災保険と雇保険の加入について書きます。

従業員を1人でも雇っている場合、労働者を保護してくれる「労働保険」に入る義務があります。
事業主が保険料を一部負担することになりますが、「転ばぬ先の杖」として加入をおすすめします。

労働保険には、通勤途中や仕事中の事故に対して保険料がおりる「労災保険」と失業時に失業保険がおりる「雇用保険」の2種類がありますが、原則としてセットで入ることになっています。

2つの保険料は管轄が異なり、労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワーク(公共職業安定所)が書類の提出先です。
いずれも電子政府の総合窓口「e-Gov」(http//shinsei.e-gov.go.jp/menu/)から
電子申請も可能です。住民票などの添付書類は郵送にて送信します。

申請に足をはこぶ場合、雇用保険への加入に労災保険の書類控えが必要なので、まずは労災保険から手続きします。
雇用保険は、これまで「6ヵ月以上」だった雇用見込み期間が、平成22年度から「31日」と短くなり、短期の雇用でも義務が生じるようになったので、注意が必要です。該当する従業員がいれば、ハローワークで手続きするか、前述の「e-Gov」から電子申請を行います。

保険料は書類提出後、年間の労災、雇用料を一括して銀行振り込みすることになります。
翌年からは5月20日までにおよその金額で前払いし、次の年の5月20日までに正確な額を申告して差額を
もらうか払うかすると同時に、前払いぶんを納付します。

なお、残念ながら青色事業者専従者は当同保険への加入はできません。

2013.06.17 家族へ給与が払える?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、家族へ給与が払える?について書きます。

個人事業主では、奥さんとかに仕事を手伝ってもらうことが多いですね。
では、この働いてもらっている奥さんに給与は払えるのでしょうか?
ん?普通に考えてそりゃ払っていいやろ?と思うでしょう!

しかし、所得税法では原則として、「自営業者と生計を一にする家族従業者の労働対価は
必要経費に算入しない」と規定されています。

ということで、白色申告の場合、家族への給与は個人事業主の所得から経費として差し
引くことはできません。
では、どうするの?ということで用意されているのが、「事業専従者控除」です。

個人事業主と生計を一にし、その年を通じて6ヵ月を超える期間、その白色申告者の営む事業
に従事している配偶者や親族がいる場合、個人事業主の所得から配偶者であれば86万円、
専従者であれば1人につき50万円控除できるというものです。
ただし、事業専従者控除と同時に、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることはできません。

ややこしい?どういうこと?

例を出すと次のようになります。
奥さんに給与を年間200万円支払っても所得から差し引けるのは86万円までとなります。
残りの114万円は、個人事業主の所得としても税金がかかってきます。また給与をもらった配偶者にも、
税金がかかってくるということです。

ダブルパンチ的ですね。
そのため、白色申告における家族への給与の支払いの節税効果はありません。
白色申告の特典として用意されているのは、あくまで「控除」であって「給与の支払い」ではないのです。

一方の青色申告ではどうでしょうか。「青色事業者専従者給与の届出書」を税務署に提出すれば、
生計を一にする家族や親族に支払った給与を、全額経費として扱うことができます。

たとえば、配偶者への給与を月20万円とした場合、月20万円×12ヵ月=240万円を、個人事業主の
所得から差し引くことができるのです。
給与を支払う際には、あらかじめ所得税として税金を天引きする(源泉徴収)手間はかかりますが、
白色申告に比べて、断然、節税効果が大きくなります。

ただし、全額経費にできるからといっても、仕事内容と給与額の釣り合いが取れていない高額な給与は
認めてもらえませんのでお気を付け下さい。

疑問などあればぜひ小豆澤会計事務所にご相談ください! 

2013.06.12 30万円未満は一括経費?

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、30万円未満の資産は一括経費計上?について書きます。

仕事に必要な消耗品、例えばのりとかホッチキスとかを購入すれば、その金額を一括して経費
で落とすことができます(ふつうの金額ののりとかホッチキスですよ!!)。

でも、10万円以上のものを購入した場合は、ちょっと処理が異なります。

10万円以上の備品は「固定資産」と呼ばれ、基本的に長期間にわたって使用されるため、
数年間に分割して経費に計上していく「減価償却」という方法をとることになります。

何年かは、購入した固定資産の種類によって定められた「耐用年数」に応じて決まります。

固定資産を購入して現金が手元になくなったのに、毎年少しずつしか経費にできないので、
個人事業主にとっては、あまり歓迎できないものと言えます。

で、ここで青色申告に認められる「減価償却の特例」があります。

しかし、ここでも青色申告は優遇されています。平成26年3月31日までに購入した
30万円未満の固定資産であれば、全額を一括で経費として落とすことができるのです。

これは、白色申告には認められていない、青色ならではの特典です。

白色申告にも特例はありますが、取得価格が10万円以上20万円未満なら、耐用年数に関わらず、
3年間で3分割した額を経費にできるというものです。(同制度は青色申告でも利用できます)。

儲けが多い年であれば、その年のうちにすべて経費をして計上したほうが、税金のかかる所得を
減らすことができます。

儲かった年は、青色ならではの特典を生かし、必要な備品をそろえるいい機会なのです。

逆に赤字になりそうな年であれば、通常の固定資産として扱い、経費の計上を将来にとっておくこと
もできるのです。

こうした選択肢のある青色申告とない白色申告では、どちらがおトクかは、考えるまでもないでしょう。
そう、青色申告ですよね!

2013.06.10 赤字と黒字を消しあう?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、赤字と黒字を消しあう?について書きます。

開業したばかりは数年は赤字が続くことは多いと思います。
で、こんなとき白色申告だと、原則として赤字を翌年以降に繰り越すことはできない
ことになります。

一方、青色申告だと?その赤字を翌年から3年間にわたって所得から差し引くことが
できます。そう、3年の間に儲けた年があれば、その年の所得から1年目の赤字を差し引くことが
できるのです。結果として、所得額を低く抑えられるので、節税できるのです。

たとえば、1年目が500万円の赤字、2年目が300万円の黒字、3年目は200万円の黒字
だったとしましょう。

そこで1年目の赤字分を2年目に300万円、3年目に200万円差し引けば所得はゼロになり、
所得税を支払う必要はなくなります。

つまり、3年間税金を払う必要はないのです!

これが、事業を始めるんだったら青色申告をするといいという理由です。この特典を利用するには、
赤字が出た年に「損失申告書」を確定申告と一緒に提出し、そのあと引き続き確定申告を行うこと
が条件になっています。

ご不明な点は、小豆澤会計事務j所まで!

2013.06.06 青色申告特別控除 65万円

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、青色申告特別控除65万円について書きます。

「青色申告特別控除」とは、正規の簿記のルールで帳簿をつけて、決算書を作成すれば
65万円、簡単な帳簿をつければ10万円を所得から差し引けるというものです。

控除額多いほど所得は少なくなるため、所得にかかる税金(所得税)も低く抑えられます。
控除には、「医療費控除」「基礎控除」「社会保険料控除」などさまざまなものがありますが、
「青色申告特別控除」はそれとは別に認められる特別控除です。

たまに、それやったら帳簿つけは面倒くさいし経費を使えばいいねんという方もいます。
でも65万円分の経費って結構大変ですよね。冷静に考えてみてください。白色申告では
認められる経費の範囲も狭いので、これは相当難しいと思います。

多少帳簿つけが面倒でも、65万円も経費として見てもらえる青色申告特別控除をお勧めします。
経費や売上をごまかしてリスクを負うよりも、会計ソフトを使えば、白色申告や10万円控除と
そう変わらない手間で、65万円もの節税ができます。これを見逃す手はありません。

どうしたらよいか分からなければ小豆澤会計事務所までご相談くださいね!

2013.06.03 青色申告はあなたを守る?

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、青色申告の主なメリットと青色申告はあなたを守る?について書きます。

白色申告より青色申告の65万円控除を選べば、大きな節税になると書いてきました。
しかし、青色申告はほかにも多くのメリットがあります。

その中でも節税効果の高い代表的なメリットが次です。
・最高65万円の特別控除
・赤字を将来の黒字と消しあえる
・30万円未満の資産は、購入時に全額経費計上
・家族への給与を全額経費計上
・自宅開業なら家賃・電気代も経費に

これらのメリットを最大限に生かすには、まずはその内容をしっかりと理解することが大切です。
これらについては、次回以降書いていきます。

また、青色申告は税務調査を受けた場合にでも力を発揮します。
たとえば調査の結果、疑わしい数字が見つかった場合、青色申告ではその原因をお互いに追求し、
確かな証拠がなければ課税の更正を求められることはありません。

一方、白色申告では、税務署が同業他社と比較して、推測で更正処分を課すことが認められています。
 「これくらいの規模の飲食店であれば、交際費はこれくらい」という目安の数字があり、
それよりも目立ってオーバーしている場合は税務署の一声で、経費を削られてしまうこともあるのです。

しかし、青色申告を選択していれば、毎日きちんとつけていた帳簿が、あなたを守ってくれます。
帳簿や領収書などを調べてからでないと、申告書の数字を変えることができないため、
税務署も安易に更正を求めることはできないのです。

では、次回からはメリットについて書きます。

2013.05.27 個人事業主の青色申告と白色申告

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。

今回は、個人事業主の青色申告と白色申告について書きます。
確定申告には、まず大きく「白色申告」と「青色申告」の2つがあります。
(「白」や「青」はかつて使用していた用紙の色に由来してつけられた名前です。)
さらに、青色申告には「10万円控除」と「65万円控除」の2つがあります。

合わせて3種類ある申告方法の違いは、帳簿のつけ方と数、そして、所得から差し引ける
控除額にあります。

で青色申告65万円控除が節約効果は一番いいものとなります。
「控除額」ってなに?
早い話が無条件で「所得」から差引ける「割引」のことです。
税額は所得をもとに計算されるので、所得から差し引ける控除額が大きいほど、税金は安くなります。

所得が300万円以下の場合、白色申告では、帳簿をつける必要がありません。
そのぶん、所得から差し引ける控除がないので、一般に節税効果は薄いといわれます。
(但し、平成26年1月1日からは300万円以下でも帳簿が必要になります。)
これに対し、青色申告の場合、10万円控除では、お小遣い帳感覚でつけられる簡単な帳簿を、
65万円控除では、正規の簿記(仕訳)のルールにそった形の7種類前後の帳簿をつけ、
決算書を作成する代わりに、それぞれ、10万円、65万円の控除を受けられるのです。

中には、「帳簿をつける手間があるなら白色の方がいい」とか、「簿記のルールを知らなくても
済む10万円控除のほうが簡単そう」と思われる方もいるかもしれません。

でも、最も手間がかかり難しいと思われている「65万円控除の青色申告」をおすすめします。

なぜかといえば、会計ソフトを使えば帳簿をつける手間は3種類ともあまり変わりがないからです。
にもかかわらず、青色申告65万円控除では、納める税金をぐんと安く抑えられるのです。

さらに青色申告では「10万円」「65万円」の控除以外にも、税金が安くなるさまざまな特典が
用意されています。

これらを考え合わせると、白色申告より青色申告のほうが、断然節税効果が大きいのです。
白色申告を選ぶメリットはあまりないと言っていいかもしれまえせん。

2013.05.24 個人事業主の確定申告ってなに?

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。

今回からちょっとシリーズ的に個人事業主さんの青色申告を始めようシリーズを書きます。

まずは、よく聞く個人事業主の確定申告ってなに?ってところです。

一般のサラリーマンは、給与にかかる税額を会社が計算し、天引きして納めてくれます。
これが源泉徴収と年末調整ですね。

一方、個人事業主は、自らの手で1年間の「所得」を割り出し、税額も自分で計算して、
税務署に報告します。
これが「確定申告」です。

そして、申告内容にもとづき所得税は3月15日までに消費税は3月31日までに納めます。
また、「納める税金の種類」も、サラリーマンと個人事業主では異なります。

個人事業主が納める主な税金は、
・所得税
・消費税
・事業税
・住民税
です。

このうち売上にかかる「消費税」と事務所や店舗を構えている都道府県に納める「事業税」は、
個人事業主ならではの税金です。

これら税金の中で、確定申告が必要なのは、「所得税」と「消費税」の2つだけです。
残りの税金については、都道府県や市町村が、確定申告で判明した所得税などの額をもとに
計算し、納付額を通知してくるからです。

サラリーマンであれば、無条件に給与から税金を天引きされてしまいますが、
個人事業主は税額を自分で計算するため、工夫次第で節税が可能です。
そして、その際に大きな力を発揮するのが「青色申告」なのです。

では、次はよく言う青色申告と白色申告の違いを書きます。

2013.04.27 交際費課税の定額限度額の増額他

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、平成25年度税制改正の交際費課税の定額限度額の増額他ついて書きます。

これは、中小企業(資本金1億円以下)の交際費の支出増による販売促進強化等を
後押しするため、年800万円までの交際費を非課税とする改正です。

では、今までとどれ程変わるのでしょうか?
今まで中小企業の交際費につき、これまでは年間600万円までの金額の1割と
600万円超の金額は損金(経費)として認められませんでした。
しかし今回の改正で年間800万円までの全額を経費にすることが出来るようになります。
(下表参照)

つまり、同じ800万円を使った場合、改正前では260万円が税金の対象となっていましたが、
改正後は、全額税金の対象とならないということです。

この改正は、政府の緊急経済対策を踏まえた減税策として、中小企業が交際費を有効に
使うことで、販売促進をはかり、地域経済の活性化につなげようとする趣旨があるようです。

以上、平成25年度税制改正についてでした。

2013.04.20 所得拡大促進税制

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、平成25年度税制改正の所得拡大促進税制ついて書きます。

この制度を端的にいうと、従業員の給与を増やすと減税になるというものです。
つまり、青色申告法人(または個人事業者)が国内の従業員給与等を一定基準以上増加させると、
その増加額の10%を法人税(個人事業者の場合は所得税)から控除する事ができるという制度です。

ただし控除額は、法人税額の10%(中小企業者等は20%)までとなります。
また、中小企業者等は法人住民税額からも控除されます。

この制度は、法人税(または所得税)からの控除ですので、いくら従業員の給与等を増やしても会社
(事業主)自体が赤字で課税所得が生じなければ減税の恩恵は受けられませんので
ご注意ください。

適用要件は3つあります。
1.給与等支給額が基準事業年度と比較して5%以上増加していること
基準事業年度とは、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前事業年度のことです。
つまり、3月決算の会社なら、基準事業年度は平成25年3月期になります。
2.給与等支給額が前事業年度を下回らないこと
3.平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
平均給与等支給額とは、給与等支給額を各月の国内雇用者数の合計で除した額です。

但し、この制度は雇用促進税制とは選択適用となります。

生産等設備投資促進税制と商業・サービス業・農林水産業等支援措置

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。

今回は、平成25年度税制改正の生産設備等統制促進税制と商業・サービス業・
農林水産業等の中小企業等の支援措置ついて書きます。

生産設備等統制促進税制は、生産等設備への投資額を一定以上増加させた場合に
新たに取得等をした機械装置について特別償却・税額控除を可能にするものです。

具体的には、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度で、
次の2つの用件を満たした青色申告法人において新たに国内で取得等をした機械装置に
ついて、30%の特別償却または3%の税額控除(法人税額の20%を限度)が認められるというものです。

①国内における生産等設備への総取得価額が当期の減価償却費を超えている
②国内における生産等設備への総取得価額が前年度の総所得価額の10%超増加

次に、商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の支援措置は、
商業・サービス業および農林水産業を営む中小企業等が商工会議所等から経営改善に関する指導を
受けて、店舗改修等の設備投資を行う場合に特別償却・税額控除ができるというものです。

具体的には、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に指導・助言を受けて、
一定の器具備品(1台30万円以上)や建物付属設備(1台60万円以上)に投資した場合、
取得価額の30%を特別償却または7%の税額控除(法人税額の20%が限度)を適用することができる、
というものです。
なお、税額控除については資本金の額等が3,000万円以下の中小企業等に限られます。

以上、個人的には意識的にというより投資して結果恩恵を受けたというものではないでしょうか?

平成25年度税制改正 主要項目

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
さて今回は遅ればせながら平成25年度税制改正の主要項目について書きます。

平成25年度税制改正大綱では、民間投資の喚起と雇用・所得の拡大などを目的に
次の3つの制度が創設されました。

①生産設備等統制促進税制
国内事業用の生産設備等の年間投資額が一定額を上回る場合、
生産等設備のうち機械装置の取得価額に対して特別償却・税額控除が適用できる制度

②所得拡大促進税制
国内雇用者に対する給与等支給額が一定額を上回る場合、雇用者給与等支給増加額に
対して税額控除が適用できる制度

③商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の支援措置
指定事業を営む中小企業等が経営改善のために行う店舗改修等の設備投資を行った場合、
設備投資の取得価額に対して特別償却・税額控除が適用できる制度

また、措置法指定等の次の既存制度についても拡充等が図られています。

④研究開発税制
税額控除限度額の拡充他

⑤交際費課税
定額限度額の増額他

⑥環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)
適用期限の延長他

⑦雇用促進税制
税額控除額の増額他

各項目の詳細については、次回以降記載します。

法人の青色申告の承認申請書について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は青色申告の承認申請書について説明します。

まずよく青色申告と白色申告というのを聞かれると思います。そのなかで、青って
なに?白ってなに?ですが、昔、申告に使っていた用紙の色が青か白かでそのように
言われています。

じゃ、青色申告と白色申告はどっちが得なん?て話になりますが、青色申告は様々な
特典があり得です。主なものは次です。

1. 欠損金の繰越控除
赤字決算となった事業年度の損の大部分あるいは全額を9年間繰越すことができ、
その後黒字となった事業年度の儲けと打ち消すことができます。

2.各種の税額控除の特典が受けられます
税額控除とは、算定した法人税の額から一定のルールに従って税額を差し引くことを
いいます。とりあえず、払う税金が少なくなるケースがいろいろあるってことですね。

3.少額減価償却資産の取得価額を損金処理にできます
一定規模の会社は取得価額が30万円未満の資産(中古資産でもOKです)については、
取得した年にその全額を損金として処理にすることができます。(1年間で取得価額の合
計額が300万円まで適用可能です)

但し、青色申告を選択するためには、
①青色申告の承認申請書を提出し承認を受ける。
②法定の帳簿書類を備えて取引を記録し、かつ一定期間保存すること。
が必要となります。

法人の場合は、帳簿をきっちりつけるので青色申告と白色申告での事務処理の差は
ほとんどありません。
ということで、得するために是非青色申告の承認申請書を提出しましょう!

で、この申請書の提出期限は必ず守るようにして下さい。
提出期限は次のいずれか早い方になります。
①最初の事業年度終了の前日
②設立の日から3か月を経過した日の前日
(青色申告の承認申請書)

ということで、本日はここまでにします。

給与を支払う場合に提出する書類について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、給与を支払う場合に提出する書類を2つ説明します。

“給与支払事務所等の開設届出書”と“源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書”です。
こちらは個人事業主様向けのブログにも書いた内容とほとんど同じになります。

今まで会社勤めやアルバイトをしたとき、給与から税金とかを引かれた残額を貰っていたと思います。
しかし会社を経営する方になるとお給料を払うときは、あらかじめ給与から所得税を天引きしなけれ
ばなりません。これを「源泉徴収」といいます。

そして、会社が従業員に代わって所得税を納めることを税務署に知らせるために“給与支払事務所等
の開設届出書”を提出します。
提出期限は、給与支払事務所となった日から1ヶ月以内となります。提出し忘れることもあるので開業届出書と一緒に提出することをお勧めします。

(給与支払事務所等の開設届出書)

で、次にめんどくさいことに源泉徴収した所得税は毎月納付しなければなりません。これってすごく手間になりますよね。特に開業したばかりはそんなことまでやってられません。そのため、従業員が10人未満の場合は納付を1月と7月の年2回にすることができる源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出しておきます。

(源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書)

と、また堅い話が長くなりましたね。次回は“青色申告の承認申請書”について説明したいと思います。

法人設立届出書の書き方について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は前回の続きです。設立届出書の書き方についてです。

国税庁の下のURLから設立届出書をダウンロードすると、2枚目で書き方を
( www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm )
説明してくれていますが、ここでは一般的な会社を例に各項目について
少し詳しく書きます。

①納税地
本店又は主たる事務所の所在地と同様の場合は、同上と記載で構いません。
②設立年月日
登記簿に記載されている登記年月日を記載します。
③事業年度
定款等にある事業年度を記載します。
④消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日
設立時の資本金額が1千万円未満の場合は記載の必要ありません。
⑤事業の目的
定款等に記載されている事業の目的のうち主なものを記載します。
⑥設立の形態
普通の新規設立の場合は、5のその他に○をします。( )内に新規設立と記載するとよいでしょう。
⑦添付書類等
一般的に定款、登記簿謄本、株主名簿、設立趣意書、設立時貸借対照表を添付します。
但し、小規模会社の場合は設立趣意書の提出を強制されていません。
(法人設立届出書)

以上長々となりましたが、設立届出書は必ず提出しましょう!

会社の法人設立届出書について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、税務署に提出する会社の設立届出書について書きたいと思います。

正式には、法人設立届出書といいます。これからは“設立届出書”と略します。
設立届出書は、所轄の税務署へ“こんな会社作りました”といった報告をするものです。
提出期限は
設立の日以後2ヶ月以内
です。
会社設立してバタバタしているとあっという間に2ヶ月経ってしまうので気をつけましょう!

提出方法は
・税務署で記入して提出する。
・ネットで用紙をダウンロードして記入し税務署へ送付する。
のどちらでも構いません。また提出に関しては手数料はいりません。

設立届出書の用紙はこちらからダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm (国税庁HP)

提出先は
所轄の税務署
となります。所轄の税務署はこちらからお調べください。
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm (国税庁HP)

また、設立届出書は会社の所在地の都道府県税事務所及び市町村役場にも提出が必要です。
各都道府県税事務所等に提出する設立届出書は、場所により様式が異なりますので
各役所にお問い合わせください。

で、次回は税務署に提出する設立届出書の主な記入方法について書きます。

会社設立時の開業届出関係の提出書類について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は以前記載した個人事業主様の開業についてと似た内容になりますが、
会社を設立した皆様に関する記事を書きます。

会社を設立すると働いてくれる人の面接をしたり、お金を借りたりと様々なことを
していかなければいけません。

また開業するといろんな書類をいろんなところに出さなければなりません。
で、税金関係で提出しないといけない主なものを書きます。

Ⅰ税務署に届け出るもの
①法人設立届出書
②給与支払事務所等の開設届出書
③源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
④青色申告の承認申請書(青色申告を希望する場合)

Ⅱ都道府県税事務所に届け出るもの
①法人設立届出書

Ⅲ市町村役場
①法人設立届出書

と、結構あるな~って感じですよね。提出期限も各書類によって変わることとなり、
設立当初にそんなことまで気が回られない方がほとんどだと思います。
でも出さなくちゃね。って感じです。

では、次回からは各書類のちょっとした書き方や注意点を書きたいと思います。

青色申告の特典について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、青色申告の特典について書きます。

青色申告の特典の主なものは次の4つです。

1.青色申告特別控除
65万円又は10万円を控除(儲けから差引く)するという制度です。
65万円の控除を受けるには一定の要件が必要となります。

2.青色事業専従者給与
一定の条件のもと生計を一にしている家族や親族に支払った給与を全額経費として
扱うことができる制度です。そのためには青色事業専従者給与に関する届出書を
提出する必要があります。

3.貸倒引当金
取引先の倒産の備えに売掛金等の一部を経費計上できるものです。
一般的な商売をやっている人は年末の売掛金の5.5%以下の金額を経費計上できます。
また、取引先が倒産状態で回収できそうにない売掛金も全額あるいは50%経費計上
できます。

4.純損失の繰越しと繰戻し
純損失の繰越しとは、赤字になった場合翌年以後3年間にわたってその赤字を繰り
越して将来の儲けから控除できる制度です。結果、将来儲けた年に納める税金は少
なくなります。
一方繰戻しとは、前年も青色申告をしている場合で今年赤字になった場合、その赤
字を前年の儲けから控除し前年払った税金を介してもらう制度です。

と様々な特典、つまり白色申告に比べ経費計上できるもの他があるため、少し帳簿のつけ方
が面倒くさくても青色申告を選択する方が得になります。

是非、青色申告をしましょう!

今日の細かい話は、国税庁のホームページにあるので、より理解を深めるため
にも読んで見て下さい。www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

 

個人事業主様の所得税の青色申告承認申請書について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、所得税の青色申告承認申請書について説明します。
とその前に青色申告ってなに?から説明します。てか、ほとんどがその内容になりますが。。。

まず、よく聞くのが青色申告と白色申告になると思います。
そのなかで、青ってなに?白ってなに?
ですが、昔、申告に使っていた用紙の色が青か白かでそのように言われています。
現在、青色申告制度には“10万円控除”と“65万円控除”の2つがあり、
白色申告制度にはそれらの控除がないものとなります。

控除?となると思います。簡単に言うと控除は所得(もうけ)から差し引ける金額のことです。
税金は所得をもとに計算されるので、控除が大きいほど納める税金が少なくなります。
となると白色申告より青色申告の方がメリットがあることになります。
また、控除の他にも青色申告には税金が安くなる様々な特典があるため青色申告を申請する
ことをお勧めします。

この青色申告をするために提出しなければいけないのが“所得税の青色申告承認申請書”になります。
この申請書の提出期限は必ず守るようにして下さい。
提出期限は次のようになります。
①1月1日から15日までに新たに個人事業を開始した場合・・・その年の3月15日が期限
②1月16日以降に個人事業を開始した場合・・・開業日から2ヶ月以内が期限
ということで、本日はここまでにします。

(所得税の青色申告承認申請書)

青色申告の特典については次回書きます。

個人事業主様の給与支払事務所等の開設届出書等について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、給与を支払う場合に提出する書類を2つ説明します。

“給与支払事務所等の開設届出書”と“源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書”です。

今まで会社勤めやアルバイトをしたとき、給与から税金とかを引かれた残額を貰っていたと思います。
しかし事業主になるとお給料を払うときは、あらかじめ給与から所得税を天引きしなければなりません。
これを「源泉徴収」といいます。

そして、個人事業主は自分の事業所が従業員に代わって所得税を納めることを税務署に知らせるために
“給与支払事務所等の開設届出書”を提出します。

提出期限は、給与支払事務所となった日から1ヶ月以内となります。
提出し忘れることもあるので開業届出書と一緒に提出することをお勧めします。

(給与支払事務所等の開設届出)


で、次にめんどくさいことに源泉徴収した所得税は毎月納付しなければなりません。
これってすごく手間になりますよね。特に開業したばかりはそんなことまでやってられません。
そのため、従業員が10人未満の場合は納付を1月と7月の年2回にすることができる
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出しておきます。

(源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書)

と、また堅い話が長くなりましたね。次回は“所得税の青色申告承認書”について説明したいと思います。

個人事業主様の開業届出書の書き方について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は前回の続きです。開業届出書の書き方についてです。

国税庁のHPから開業届出書をダウンロードすると、2枚目で書き方を説明してくれていますが、
ここでは主なものをもう少し詳しく書きます。

①納税地
自宅で仕事する場合は自宅の住所を書きます。自宅以外に事業所がある人は
そちらを納税地として選ぶことができます。
但し、事業所を選ぶ場合は“所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書”
も提出する必要があります。

②職業
お仕事の名称です。飲食業、美容院など。

③屋号
事業所の名前(店名)です。まだ決めていなければ書かなくても問題ないです。

④開廃業等日
提出より1ヶ月前でもいいです。

⑤開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
青色申告をする場合や、消費税について課税事業者選択届出書を出す場合は、有を選択します。
こちらはちょっとややこしいので後日書きます。

⑥事業の概要
お仕事の内容を詳しく書きます。創作和食・寿司。など

⑦給与等の支払の状況
区分の専従者は、例として奥さんが仕事を手伝っている場合の奥さんが該当します。
給与の定め方は、月給などを書きます。税額の有無は、源泉徴収する人がいる場合には有をマークします。

⑧源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
従業員さんが10人未満でしたら有にマークし、この書類を提出しておきましょう。
詳細は次回書きます。

(個人事業の開業・廃業届出書)

以上長々となりましたが、開業届出書は、“開業したぞ!”とご自身に意識づけるために必ず提出しましょう!

個人事業主様の開業届出書について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、個人事業の開業届出書について書きたいと思います。

正式には、個人事業の開業廃業届出書といいます。これからは“開業届出書”と略します。
開業届出書は、所轄の税務署へ“こんな事業をやります”といった報告をするものです。
(個人事業の開業廃業届出書)

提出期限は
事業の開始から1ヶ月以内
です。

マジで、もう開業してから1ヶ月以上経ってるわぁ。。。
と思われた方もいるかもしれません。
提出期限は“事業の開始から1ヶ月以内”とありますが、
実際のところ、1ヶ月以上経過していても、開始日までさかのぼって
届出する事も可能ですし、もし提出をしていなくても、特に罰則などはありません。
といっても、提出はしておきましょう。

で、作成・提出方法は
・税務署で記入して提出する。
・ネットで用紙をダウンロードして記入し税務署へ送付する。
のどちらでも構いません。また提出に関しては手数料はいりません。

開業届出書の用紙はこちらからダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm (国税庁HP)

提出先は
所轄の税務署
となります。所轄の税務署はこちらからお調べください。
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm (国税庁HP)

で、次回の税務に役立つあずきブログで開業届出書の主な記入方法について書きます。

個人事業主様の開業について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は仕事に関係することを書きます。個人事業主様の開業に関する記事です。

開業するには、お店の場所を選んだり、店内のデザイン決めたり、
働いてくれる人の面接をしたり、なんだったらお金を借りたりと様々なことを
していかなければいけません。

また開業するといろんな書類をいろんなところに出さなければなりません。
で、税金関係で提出しないといけない主なものを書きます。

Ⅰ税務署に届け出るもの
①個人事業の開廃業等届出書
②給与支払事務所等の開設届出書
③源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
④所得税の青色申告承認申請書(青色申告を希望する場合)

Ⅱ都道府県税事務所に届け出るもの
①個人事業開始等申告書

Ⅲ市町村役場
①開業届出書

と、結構あるな~って感じですよね。
提出期限も各書類によって変わることとなり、開業当初にそんなことまで
気が回られない方がほとんどだと思います。
でも出さなくちゃね。って感じです。

では、次回からは各書類のちょっとした書き方や注意点を書きたいと思います。

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