税理士まめブログ

2016.11.04 焼鳥店の起業ポイントについて その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、焼鳥店の起業ポイント その2について書いていきます。

2. 起業にあたっての留意点・準備
   
1)立地条件

適正立地は、主要客層によって異なるので注意が必要です。

・主婦層
商店街や団地などのある住宅地が適しており、持ち帰り販売が中心となります。
・サラリーマンや学生
オフィス街や人通りの多い繁華街が望ましく、アルコール需要も見込めます。

店舗規模は、持ち帰り専用であれば1坪でも可能ですが、客席を設ける場合は
10~20坪程度は必要となります。

2)店舗施設

内装は、女性客の利用が増えていることから"清潔感とセンスある内装"を目指す
ことが望ましいでしょう。とくに、清潔感の演出には気を配る必要があります。
従来の焼鳥店には、脂や煙で汚れて清潔感に欠ける店が多く見受けられましたが、
来店客に不快感を与えないよう内装やクリンリネスに力を入れて、女性に好まれる
店づくりを目指すことが望まれます。

3)メニューづくり

・オリジナルメニューの開発
焼鳥は鶏肉が基本であるが、豚や牛などの肉や内臓を提供している焼鳥店も増え
ています。肉以外にも魚、貝、野菜などさまざまな材料を使った串焼きなど、提供
速度や品質に支障をきたさない範囲で多く揃えることがよいでしょう。

・"ウリ"となる吟味した食材
舌の肥えた消費者に対応するべく、使用している鶏肉の産地を前面に打ち出して
いる店舗や、数種類の地鶏を調理法などによって使い分けている店舗が増えています。
さまざまな産地の鶏肉を試し、自店のコンセプトにあった食材(地鶏など)を
見つけることが望ましいでしょう。
また、地鶏を使用すると、食材コストが高くなるため、原価の安いメニューを
取り入れ、コスト配分をコントロールすることも大事となります。

・ドリンクの品揃え
カクテルや食前酒などを揃え、女性客を取り込みましょう。全国各地の珍しい
銘柄の日本酒や焼酎などを揃えてアピールポイントにすることも良いでしょう。

・タレへのこだわり
焼鳥店ではタレも重要なアイテムの一つです。しょう油、みりん、砂糖のほか、
大根おろしなどを加味して"自店のタレ"を作ることが望まれます。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.10.28 焼鳥店の起業ポイントについて その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、焼鳥店の起業ポイント その1について書いていきます。

1.起業にあたって必要な手続

1)食品衛生法に基づく営業許可
飲食店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請します。

食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられています。
食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要となります。

資格者がいない場合、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、
資格を取得できます。

 一般の開業手続として、個人であれば税務署への開業手続等、
法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は
公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や
税務事務所にて手続をする必要があります。

2)深夜酒類提供飲食店営業の届出
深夜(午前0時から日の出前)において酒類の販売を行なう場合、「深夜酒類提供飲食
店営業」として公安委員会への届出が必要となります(問い合わせ先は地域の警察署・保安係)。

次回は、起業にあたっての留意点・準備を書いていきます。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト

2016.10.21 イタリア料理店の起業ポイントについて その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、イタリア料理店の起業ポイント その2について書いていきます。

2. 開業にあたっての留意点・準備

☆提供すべきメニュー構成
イタリア地方のある郷土料理に特化するのか、なじみ深いメニューを中心に提供
するのか等、提供するメニューを中心として自店舗の差別化要因を決めます。

また、季節にあわせてメニューを変更して目新しさなどを演出したり、イタリアン
ワインを豊富に揃えることも必要と考えられます。

☆開業候補地の市場調査
提供メニューに合致した顧客が存在するエリアを中心に調査を進めて行く必要があります。
人口、性別・年齢、最寄り駅の乗降客数、人口動線などにより、その候補地がどう
いった特徴のある市場なのか商圏内のニーズ、競合店の調査を把握し、客観的な視点から
コンセプトがビジネスとして成り立つかどうかを再度検討する必要があります。

この市場調査をしっかり行わないと店舗経営を長く継続していくことが困難になります。

☆店のコンセプトと合致した店舗演出
高級店のリストランテ、カジュアル店のトラットリア、立ち飲み居酒屋風のバール、
ピザ専門のピッツェリアなど、店舗のコンセプトにより、内外装や装飾、調度品などの
イメージを統一して、演出する必要があります。

☆心地よいサービスの提供
固定客を掴むために、「またここに来店したい」思われるようなサービスを提供する必要があります。
カジュアルイタリアンであれば家庭的なサービス、高級店であればスマートなサービスなどで、
顧客の満足度を高めることが重要となります。
従業員教育を行ない、常に接客サービスの向上を目指すことが必要です。
ワインの品揃えが充実しているのであれば、ソムリエをおき、顧客の要望に応じてワインを提供
できるようにしましょう。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.10.14 イタリア料理店の起業ポイントについて その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、イタリア料理店の起業ポイント その1について書いていきます。

1.起業にあたって必要な手続

飲食店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請します。

食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられて
いるので注意が必要です。

食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要となります。

資格者がいない場合は、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、
資格を取得できます。

また、一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続等、

法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、
雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは
所轄税務署や税務事務所にて手続をする必要があります。

次回は、2. 開業にあたっての留意点・準備として、
・提供すべきメニュー構成
・開業候補地の市場調査
・店のコンセプトと合致した店舗演出
・心地よいサービスの提供
について、書いていきます。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.10.07 電気工事業の起業ポイントについて その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、電気工事業の起業ポイント その2について書いていきます。

1.営業上の留意点

電気工事業は、電力会社や電気工事会社の下請けとして仕事をする場合や、
建設業者や建築業者、住宅会社やマンションデベロッパーからの仕事もあります。

また最近はインターネット回線などの工事も増えてきているため、通信会社から
発注を受けて工事を行うなどの仕事も増えてきています。

電器店として家庭用の配線などを中心に行う場合などもあります。

開業に当たっては、人脈などを生かして多くの仕事を受注できる体制づくりが
重要となります。

2. 経営上の留意点

多くの資格を必要とするため、電気工事士など複数名での運営が必要になります。
また複雑な許認可もあるため事務などの業務も多くなります。
電器店として家庭用配線などを行う場合は個人での開業も可能になります。
 電気工事を行うには機材なども必要になり、部品や営業車両も必要になるため
駐車場や倉庫などの設備が整った事業所をつくる必要があります。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.10.05 電気工事業の起業ポイントについて その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、電気工事業の起業ポイント その1について書いていきます。

1. 起業にあたって必要な手続

電気保安の確保の観点から、事業用電気工作物の設置者には、電気工作物の
工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、電気主任技術者を
選任しなくてはなりません。
電気主任技術者の資格には、第一種、第二種及び第三種電気主任技術者があり、
電気工作物の電圧によって必要な資格が定められています。

また、実際に工事を行う職種として、電気工事士があります。電気工事士の
資格には、第一種電気工事士と第二種電気工事士があり、それぞれ電力など
によって工事できる範囲が定められています。

ただし、簡易電気工事は、第一種電気工事士の資格がなくても、認定電気工事
従事者認定証の交付を受ければ従事することができます。

このように様々な資格が細かく別れており、開業に当たっては必要な有資格者を
そろえる必要があります。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.30 Web制作会社の起業ポイントについて

創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、Web制作会社の起業ポイントについて書いていきます。

1.起業にあたって必要な手続

起業にあたって、特別な許認可を受ける必要はありません。
ただし、著作権などの法律知識を持つことが必須の要件となります。
将来のトラブルやクレームを避けるためにも、この法律関係は熟知していなく
てはなりません。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)営業形態
営業形態は、Web制作専門か、あるいは関連する情報サービス業との兼業か、
などによって変わってきます。本業に関するサービスの一環として営業している
ものや、印刷業・デザイン業の兼業として運営しているものが多いのが現状です。
他の業種の参入企業、たとえば印刷業やデザイン業、情報関連サービス業、
広告関連業などの動向を把握して、独自の営業領域を確立しなければなりません。

2)経営上の留意点
大手企業や異業種からの参入が多いため、個人で起業するには、これまで身に
つけてきた技術力と人脈を活かし、大手企業が進出しにくい分野を開拓する
のがよいでしょう。たとえば、今後増加が予想される個人需要や、比較的Web
利用が遅れている中小企業に対して、きめの細かいアプローチをするのが良い
でしょう。

顧客となる企業のニーズを十分に把握し、広報活動や営業活動などに役立ち、
企業経営に貢献できるホームページの作成力が求められます。
受注する場合、自社の得意とする分野と顧客企業の要望とが合致しているか、
納得がいくまで検討しなければなりません。

また、Webサイトの開発は、企画、設計、制作、運用のプロセスに分かれます。
企画あるいはデザインだけの制作代行ということであれば、個人創業が可能な
業種です。
しかし、ホームページ作成から運用や更新などのメンテナンスまで、すべてを
サポートするとなると、組織で対応しなければならなくなります。連携して仕事の
できる人的ネットワークが必要となります。

3)著作権に対する留意点
Webサイトやプログラム、データベースなどは、技術的な著作物として認め
られています。複製権や私的使用に関わる問題など、また引用などの制約事項
にも注意しなければなりません。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.28 不動産業の起業ポイントについて その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、不動産業の起業ポイント その2について書いていきます。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)事業の設計
一般的に、売買の当事者は宅地建物の取引には詳しくありません。不動産業に
携わる者には、関係法規その他の広範囲な知識の修得に努め、専門家として誠実に
業務を行なうことが求められます。

不動産の利用に関する規制は多岐にわたります。もっとも重要なのは、国土
利用計画法、都市計画法、建築基準法、借地借家法の4法となります。
また、宅地建物取引に関連して、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示
防止法による規制があります。各種税法に関する知識も必要です。

2)経営上の留意点

専門知識の習得
一般的に、売買の当事者は宅地建物の取引には詳しくありません。
不動産業に携わる者には、関係法規その他の広範囲な知識の修得に努め、専門家と
して誠実に業務を行なうことが求められます。
不動産の利用に関する規制は多岐にわたります。もっとも重要なのは、国土
利用計画法、都市計画法、建築基準法、借地借家法の4法となります。
また、宅地建物取引に関連して、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示
防止法による規制があります。各種税法に関する知識も必要です。

報酬額の上限
不動産業者の報酬額は、宅地建物取引業法で上限が定められています。
売買の仲介では、取引額に応じて手数料を報酬として受け取ることができます。
貸借の仲介では、手数料は借賃の1カ月分以下でなければなりません。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.23 不動産業の起業ポイントについて その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、不動産業の起業ポイント その1について書いていきます。

1. 起業にあたって必要な手続

1)宅地建物取引業免許
宅地建物取引業免許の申請は、本店所在地の都道府県庁を通じて行ないます。
2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合には国土交通大臣免許を、
1つの都道府県内に事務所を設置する場合には都道府県知事免許を申請する
必要があります。

また、宅地建物取引業を開業するには、従業員5人に対して1人以上の専任の
宅地建物取引主任者が必要となります。

宅地建物取引業の免許が交付された後、事業を開始するためには、営業保証金を
供託します。または、宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金を納入する
ことが必要です(この場合、宅地建物取引業保証協会に加入する必要があります。
同協会に指定されている団体には、全国宅地建物取引業保証協会、不動産保証
協会があります)。

2)マンション管理業者登録制度
分譲マンションの管理業務を営むために、国土交通省にマンション管理業として
登録するためには、事務所ごとに一定数(30組合につき1名以上)の専任の
管理業務主任者を置く必要があります。その他、300万円以上の財産的基礎
なども登録要件のひとつとなっています。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.21 内装リフォーム業の起業ポイントについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、内装リフォーム業の起業ポイントについて書いていきます。

1. 起業にあたって必要な手続
基本的にリフォーム業は、宅地建物取引業法第2条「宅地建物取引業」に該当
しないため、免許・許可は不要です。しかし、間違ったことを起こせばトラブル
の元となるので、最低限の知識は必要になります。そのため、建築に関わる
資格があるほうが良いことになります。

2. 起業にあたっての留意点・準備
営業形態
仕事の引き合いから、アフターフォローまでも仕事の一環として、営業体制を
計画する必要があります。
消費者ニーズの多様化から、自社では解決できない事も多く、連携する職人など
を多数確保する必要があります。

経営上の留意点
消費者にとって、財産になるべきリフォームを頼む以上、常にお客様に満足して
いただけるように心がけて仕事をしなければなりません。

ユーザーからコストダウンの要請が強いため、資材の調達などが安価に出来る
よう仕入れ先を多く確保する必要があります。
業務によっては予想以上に費用がかかる場合があるため、見積には余裕を持って
行う必要があります。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.16 鍼灸院の起業ポイントについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、鍼灸院の起業ポイントについて書いていきます。

起業にあたってのポイント

鍼・灸は健康保険の対象となる例は神経痛、腰痛、五十肩、むち打ち、リウマチ、
頚腕(けいわん)症候群(首や腕がこり痛む病気)の6つのみとなります。
(医師の診断書か同意書がある場合)大半は患者の自費診療になることが多く、
診療費も一回3,000円から5,000円になることから、必ずしも大衆治療の
対象とはなっていないのが現状となります。

立地としては、比較的早く高度成長期に住宅街になったようなところで、
現在高齢化した人たちが大勢住むところが一つの狙い目になります。

店構えは明るく入りやすいのがよいでしょう。最近では、マッサージなどの普及
で若者が気軽にマッサージにかかることも多くなっています。
したがって、女性や、若者が気軽に立ち寄ることのできる店構えが好ましい
と考えられます。

鍼・灸は、技量による面が大きい業態であるため、口コミなどによる顧客層拡大を
考える必要があります。
開店当初はキャンペーンを繰り広げるなどして、一気に固定客の獲得にまい進
できるような準備をできるとよいでしょう。

自店の得意分野を決めておくとよいでしょう。既存の競合店や病院、治療院の
手薄な分野に特化して開業するのがよいと考えられます。

2016.09.14 フラワーショップの起業ポイントについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、フラワーショップの起業ポイントについて書いていきます。

1.起業にあたって必要な手続

花屋開業にあたってとくに必要な許認可はありません。
一般の開業手続として、個人であれば税務署への開業届等、法人であれば、
必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は
公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄
税務署や税務事務所にて手続を行います。

2.起業にあたっての留意点・準備

生花店の売上は、立地と商圏住人の所得水準に大きく左右されます。また、
生花店の商圏範囲は狭いため、駅周辺や商店街、住宅地であっても通過点的な
ところに立地することが望ましいと考えられます。

•商圏内の消費者層の生花購入目的により、店舗のコンセプトや品揃え、
価格帯が決まります。そのためターゲットとなる、企業・個人、昼・夜間人口、
世帯数、所得、性別、年齢などを具体的に把握する必要があります。

•競合が激化するなか、今後は他店との差別化と、顧客の固定化が成功の
ポイントとなります。センスのよい花束・花かごのアレンジメント技術やラッピング
技術を持っていることは必須です。それらに加えて、家庭での手入れ方法や
アレンジのアドバイスをしたり、フラワーアレンジメントの教室を開催すると
いった工夫をする必要があります。

•開業時から顧客リストづくりを行ない、固定客化を図る。顧客リストには、
氏名・性別・年齢・住所・電話番号、購入年月日・購入商品・購入目的・購入金額など
の基本的な項目を分かる範囲で記入し、必要があれば順次項目を増やしていきましょう。

•仕入れは、自店の登録している生花市場で、買受人としてセリに参加します。
コスト高にならないよう、複数の市場に登録して仕入れ先を分散させること
も必要です。また、生花の需要月は、12、3、8、9、5月に集中しており、
仏事(彼岸、盆)、祭事(クリスマス、母の日)のある月に偏っているため、
商品構成や仕入れの際は、とくに季節性や行事などをよく考慮する必要があります。

•ディスカウント店では生産者からの直接購入や直輸入を積極的に行なうこと
によって流通経路を短縮して仕入れコスト低減、低価格化を実現しています。
こうした店舗と競合する場合、低価格大量販売とは異なる、品質がよく、
希少種で特徴のある花をセンスよくラッピングすることで差別化をはかるほうが
賢明です。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.09 美容室の起業ポイントについて その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、美容室の起業ポイントについて その2、起業にあたっての留意点・準備に
ついて書いていきます。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)立地条件

•駅周辺、繁華街・・・競合は激しいものの、通行客数も多いためフリー客の来店
が見込める。明るく開放的でセンスのよい店舗が望ましい。
•住宅街、郊外・・・地域住民を中心とする固定客がおもな客層となる。
きめの細かいサービスやフレンドリーな接客がポイントとなる。
•ビジネス街、学生街・・・近隣のOLや学生がメインターゲットとなる。
低価格・高回転の店と、高級感を訴求する店に大別できる。

2)有能な美容師の確保

気に入った美容師がいるかどうかを美容院の選択基準とする消費者は多い。
有能な美容師を確保できるかどうかは大きなポイントとなる。とくに、
美容やファッションに関心の高い顧客を引きつけるためには、技能面だけでなく、
メイクテクニックやファッションセンスなどの面でも優れている美容師が望ましい。

3)付帯業務

従来、美容院では和服の着付けや化粧品の販売などの「副業」を手がけていたが、
最近ではボティエステやハンドマッサージ、ネイルアートなどのサービスを導入
する美容院も増えつつある。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.07 美容室の起業ポイントについて その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、美容室の起業ポイントについて その1、起業にあたって必要な手続に
ついて書いていきます。

1.起業にあたって必要な手続

美容院を開業する場合、開業予定日の1週間前までに、保健所への届出を行なう
必要があります。届出時に必要な書類は以下となります。

必要書類・開設届
・施設の平面図
・構造、設備の概要
・開設者が法人の場合は、会社の登記簿謄本
・有資格者の免許証(提示)
・従業員名簿
・従業員の健康診断書・店舗の図面(厨房配置入り平面図)2部

経営者自身が「美容師」の資格を有しているか、「美容師」の資格を有する者を
雇用していなければなりません。
また、常時2人以上の美容師が働いている店舗においては、「管理美容師」の
資格を有する者を置く必要があります。

美容師資格:厚生労働大臣の指定した美容師養成施設で所定の学科を習得した後、
学科試験・実地試験に合格しなければならない。なお実地試験は、1年間の
実地訓練期間を経た後でなければ受験できない。

管理美容師資格:美容師として3年以上の実務経験を積んだ後、各都道府県で
実施される所定の講習を修了することによって与えられる。

店舗の構造設備に関しては、作業面積や照度などが都道府県の条例で定められ
おり、最寄りの保健所で相談に応じてくれます。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.02 喫茶店の起業ポイントについて その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は喫茶店の起業ポイントの2. 起業にあたっての留意点・準備を書いていきます。


2. 起業にあたっての留意点・準備は、主に以下の3つです。
1)立地条件
2)店舗タイプ
3)メニューづくり

1)立地条件

喫茶店に対する顧客ニーズは立地によって大きく異なるため、まず立地ごとの特性や
顧客ニーズを把握することが必要となります。

・駅前立地・・・人の流れは早朝から深夜にまでおよび、客層・ニーズともに多様で
競合店が非常に多くなります。
・オフィス街・・・平日(とくに昼どき、出勤前の朝と退社後)は安定した集客が
見込めますが、土日は極端に減少します。 企業への宅配ニーズも見込まれます。
・学生街・・・低価格が望まれます。学生が休みの時期には客数が減少するほか、
学生のたまり場となりやすく、客回転率が低い可能性が高くなります。
・繁華街・・・人通りが多いため、比較的容易に集客することができます。土日に
客数が増加すし、客層は不特定多数となります。
・ロードサイド・・・車で30分以内の近隣住民や、車での通勤通学途中の客などが
固定客となります。ファミリーレストランと競合しやすくなります。
・商店街・・・客数が出店する商店街の集客力に左右されます。客層は近隣商店の
従業員や住民、来街客が中心となります。
・住宅地型・・・顧客の多くが固定客となります。ファミリー、とくに主婦層の
ニーズへの対応が重要視されます。

 候補地が、コンセプトにあった立地条件なのかを確認しておく必要があります。
周辺の状況や競合店舗、交通量などをチェックしておく必要があります。

チェックポイント例
 ・交通量はどのくらいあるか?・・・前面道路の歩行者を男女別、年齢層別、
職業などのタイプ別や時間帯別に確認
・周辺の人口はどのくらいか?・・・市町村役場にある世帯数や人口に関する
統計などで確認
・競合店はどんなところが何店舗くらいあるか?・・・タウンページで調べたり、
周辺を実際に見回って確認
・競合店の営業状況はどうか?・・・客数、売り場面積、席数、営業日数、店員数、
営業時間帯、メニュー、評判などを確認

2)店舗タイプ

業態の多様化が進んでいるため、あらかじめコンセプトを定め、それに沿って店舗の
タイプを選定することが重要となります。


・コーヒー専門店・・・"よりおいしいコーヒー"を追求している。コーヒーの品揃えは
豊富で、オリジナルブレンド商品なども提供する。
・カフェ型・・・軽食喫茶よりも食事に比重をおき、「喫茶+食事」を提供している。
独自性ある付加価値のフードメニューを揃え、他業態との差別化を図る。
フードメニューの充実から客単価が高い。

3)メニューづくり

ターゲットのニーズに合わせた訴求力のあるオリジナルメニューを作ることが
重要です。価格は店舗のタイプや競合状況によってそれぞれ異なりますが、付加価値を
高めることで値頃感を出し、利益率の高いメニューを作る工夫が必要です。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.08.31 喫茶店の起業ポイントについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日からはシリーズで業種別の起業ポイントを書いていきます。

まずは喫茶店の起業ポイントは以下です。
1.起業にあたって必要な手続
2. 起業にあたっての留意点・準備

本日は、1.起業にあたって必要な手続ついてを書きます。

起業にあたっては、主に二つの許可、届出が必要となります。

1)食品衛生法に基づく営業許可
飲食店の開業には保健所の許可が必要でです。喫茶店の場合、「飲食店営業」か
「喫茶店営業」のどちらかを申請することになります。

「喫茶店営業」とは、「喫茶店、サロンその他設備を設けて、酒類以外の飲食
または茶菓を客に飲食させる営業」となります。

食事メニューの充実を考えるのであれば「飲食店営業」の申請が必要となります。

飲食店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請します。

また、食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけら
れています。

 食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要で、
資格者がいない場合、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講
すれば、資格を取得できます。

許認可の届出は、行政書士が専門分野となります。

2)深夜酒類提供飲食店営業の届出

深夜(午前0時から日の出前)において酒類の販売を行なう場合、「深夜酒類
提供飲食店営業」として公安委員会への届出も必要となります。

次回は、2. 起業にあたっての留意点・準備を書きます。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.07.08 創業時こそ融資を申請するについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、創業時こそ融資を申請するについてを書いていきます。

融資を受ける時期は、いろいろな時期があると思います。
創業当初、事業が拡大しているとき、事業が衰退しているときなど様々です。

日本政策金融公庫の新創業融資についていえば、事業開始後税務申告を2期終えて
いない方であれば、創業時でなくとも融資申請が可能です。

そのため、お金が必要になったら融資を受けようとお考えの人が数多くいらっしゃいます。
しかし、いざ、お金が必要なときに、お金が借りられる保証はどこにもございません。

事業がうまくいっていない場合は、金融機関は実際の売上などをみて融資することをためらうでしょう。
お金を借りるためには、お金を貸しても大丈夫だと金融機関がそう思う状況が必要です。

この点、創業時であれば、事業計画の上では、売上は右肩上がりです。
そのため、計画さえ現実的でしっかりとしたものであれば、お金を貸しても大丈夫だと
金融機関がそう思う状況ができます。

ここに、創業時に融資を受けるメリットがあります。
そのため、創業時こそ融資を申請しましょう!

【引用元 創業融資のフルサポ www.fullsupo.com/

2016.06.30 融資によって信頼度がアップについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、融資によって信頼度がアップについてを書いていきます。

新しく作った会社の信用は何になるでしょうか?
既存の会社であれば、会社の実績が見られますが、新設会社はまだ実績はありません。

そのため、会社の資金(資本金)、代表の経歴が大きな部分となります。

それ以外に信用の醸成に一役買うのが融資となります。
融資つまり金融機関からの借入です。

金融機関は、財務諸表などに基づき融資を行うプロです。
そのプロである、金融機関からお金を借りているということは、
一つ、社会的に安心感(=信用)を与えることができるのです。

「新創業融資」の融資を受けているということから金融機関の審査が通って融資が
下りたということで「制度融資」も受けやすくなるという特典もあります。

【引用元 創業融資のフルサポ www.fullsupo.com/

2016.06.23 創業融資について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、フルサポで扱っている創業融資についてを書いていきます。

創業融資とは一般的に下記の2つを総称します。

・日本政策金融公庫が行っている新創業融資
・市区町村といった自治体、銀行、信用保証協会が協力して行っている制度融資

どちらの制度にも共通する点として、
①借り手側にとって非常に有利な条件でお金を借りることができる。
②金利は低く、企業の実績は不要、保証人・担保もいらない。

このような条件で、お金を借りることができるのは、起業時だけの特典とお考えください。

以下、フルサポが考える、開業時の資金として創業融資を受けていただきたい理由となります。

・融資によって信頼度がアップ
・創業時こそ融資を申請

次回は、この理由を詳細に記載します。

【引用元 創業融資のフルサポ www.fullsupo.com/

2016.06.15 日本政策金融公庫のセミナー参加について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、日本政策金融公庫のセミナー参加についてを書いていきます。

昨日(6/14)に、日本政策金融公庫 大阪支店主催のセミナーに参加しました。

中小企業支援に精通している担当者の方から

①中小企業支援と金融機関の役割、
②金融機関からみた中小企業支援への助言・指導のポイント
③中小企業の安全性や成長性を見るための視点
④融資を受ける段階での留意点
⑤中小企業と会計

など、中小企業支援を行うに当たり必要な知識について、資金調達を中心に豊富な
財務アドバイス経験のある日本政策金融公庫の取組み事例を伺いました。

セミナーの後は、近くの飲食店で懇親会を行い、セミナーではなかなか聞けなかった
ことをいろいろ教えてもらい、いい経験ができました。

この経験を創業融資のフルサポwww.fullsupo.com/322/12/のサービスに活かして
いきたい、創業する方々の資金調達のお手伝いをしていきたいと思いました。

2016.05.20 創業融資のフルサポ その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は4月から開始した新サービス創業融資のフルサポについて書いていきます。

「創業融資のフルサポ」は財務局・経済産業局の認定支援機関です。
そのため「創業融資のフルサポ」を利用する事で、高い専門性を有する
「創業融資のフルサポ」の「経営支援」と、日本政策金融公庫の「金融支援」が
一体となった融資制度「中小企業経営力強化資金」www.fullsupo.com/2/#dv21
へお申し込みが可能です。

その南大阪エリアを担当しています。

開始から1ヶ月で様々な相談を頂いています。
ご相談は無料となっております。

もし、全てご自身で対応するのが難しいそうだな・・・とお考えであれば
是非ご相談下さいませ。
フルサポ南大阪 http://www.fullsupo.com/322/12/

2016.04.20 創業融資のフルサポ

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は4月から開始した創業融資のフルサポについて書いていきます。

「創業融資のフルサポ」は財務局・経済産業局の認定支援機関です。
そのため「創業融資のフルサポ」を利用する事で、高い専門性を有する
「創業融資のフルサポ」の「経営支援」と、日本政策金融公庫の「金融支援」が
一体となった融資制度「中小企業経営力強化資金」www.fullsupo.com/2/#dv21
へお申し込みが可能です。

その南大阪エリアを担当しています。

創業融資について、お知りになりたい方ご相談は無料となっております。
もし、全てご自身で対応するのが難しいそうだな・・・とお考えであれば
是非ご相談下さいませ。

フルサポURL www.fullsupo.com/322/12/

2016.03.14 事業承継について その34

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その34、物納制度の活用の続きについて書いていきます。

1.物納の要件
物納ができる要件は概ね以下のとおりです。
①相続税を延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、その納付    
を困難とする金額を限度としていること
②申請により税務署長の許可を受けること
③物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
④物納申請財産が物納適格財産であること

2.物納許可限度額の算定
物納は、延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内で認められている制度です。
したがって、物納することができる金額には限度があり(「物納許可限度額」といいます)、
その計算方法は以下の通りです。

①納付すべき相続税額
②現金納付額
③年間の収入見込額
④申請者及び生計を一にする配偶者その他の親族の年間の生活費
⑤申請者の事業の継続のために必要な運転資金(経費等)の額
⑥年間の納付資力(③‐④‐⑤)
⑦おおむね1年以内に見込まれる臨時的な収入
⑧おおむね1年以内に見込まれる臨時的な支出
⑨「延納許可限度額の算定」の③及び④
⑩延納によって給付することができる金額{⑥×最長延納年数+(⑦‐⑧+⑨)}
⑪物納許可限度額(①‐②‐⑩)

3.物納申請財産の選定
物納許可限度額を算定したら、その限度額の範囲内で物納申請をする財産を選定します。
物納申請財産は、次の要件を満たしていなければなりません。
①物納申請者が相続により取得した、日本国内にある財産のこと
②管理処分不適格財産でないこと
③物納申請財産の種類及び順位に従っていること
④物納劣後財産に該当する場合は、他に適当な価額の財産がないこと
⑤物納に充てる財産の価額が、原則として、物納申請税額を超えないこと


【参考文献 事業承継成功のマニュアル

2016.03.03 事業承継について その33

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その33、物納制度の活用について書いていきます。

相続税の納付は金銭一時納付が原則ですが、金銭で一時に納付が困難な場合は
延納となり、延納でも金銭納付困難な場合に物納が認められています。
相続した預貯金等では相続税の納付が困難な場合は、取得した不動産を売却して
その売却代金により納付することも一法ですが、不動産の売却に相当時間を要する
ことが予想されたり、相続税評価額より低い価額でなければ売却が困難な状況に
ある場合には、物納により納付を選択することが得策と思われます。

物納は納付方法の特例規定のため、物納による納付を計画する場合には、
相続開始前からの準備が重要となります。まずは所有財産の現況を確認し、財産を
「事業継続のために所有が必要な財産」、「状況によっては売却を検討してもよい財産」、
「物納する財産」に3分類した上で、物納対策はスタートします。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2016.02.18 事業承継について その32

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その32、延納制度の活用について書いていきます。

相続税は財産課税の性質上、多額の税額を一時に納付することが困難な場合が
あります。
そのような場合に備えて最高20年間の延滞制度が設けられています。
相続により賃貸不動産等を取得した場合は、賃貸収入を延納財源に充てて税金を
毎年分納(延納制度の活用による)することも考えられます。

1延納の要件は以下のとおりです。
①相続税が10万円超であること
②申告期限までに延納申請書及び担保提供書類を提出すること
③金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする
金額限度をしていること
④担保を提供すること

上記の要件を満たした場合には、最高20年の元金均等の年賦払いによる延納が
認められます。
延納は、あくまでも金銭で納付することが困難な金額の範囲内で認められている制度です。
したがって、納付すべき相続税額のうち、延納することができる金額には限度があります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2016.02.04 事業承継について その31

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その31、特殊納税対策について書いていきます。

相続税を金銭で一時に納付できない場合の納税対策としては
①相続財産を売却して納付する方法(相続税額の取得費加算)
②延納
③物納
があります。

このうち、延納・物納制度を利用するためには、いくつもの細かい要件を満たさ
なければならないので、利用を検討する際には、専門家からアドバイスを受け、
綿密に準備をする必要があります。

①相続税額の取得費加算
相続税を納付するために、相続により取得した財産を申告期限の翌日から3年以内に
売却した場合には、相続税額のうち一定額については取得費に加算されます。
これは相続税の譲渡税の負担を配慮するために設けられた制度です。

次回は延納制度について書きます。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2016.01.22 事業承継について その30

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その30、生命保険による納税対策について書いていきます。

被保険者の死亡により、生命保険会社から支払われる生命保険金を相続税の
納税資金の一部とする対策です。

「300万円×法定相続人の数」相当額が、相続税が非課税となるため、無税で
「300万円×法定相続人の数」相当額を手にすることができます。そのため、
少なくとも、生命保険金の非課税の範囲便の生命保険金を相続人が手にできるような
手当ては必要でしょう。

会社から相続人へ支払われる死亡退職金を相続税の納税資金の一部とする対策です。
日本の中小企業の多くは、経営者が突然死亡退職金を経営者の相続人に一時に支払
うことは資金繰り上、困難な場合が多いのではないでしょうか。

そこで考えられるのが生命保険金を利用して経営者へ死亡退職金を支払う方法です。
会社が保険契約者となり、被保険者を経営者、保険金受取人・保険料負担者を会社と
する生命保険に加入します。

将来、経営者が死亡した場合には会社に生命保険金が支払われ、その保険金を原資
として、会社は相続人に死亡退職金を支払います。
相続人はその退職金により相続税の納付を行うというものです。
この手法を活用することにより、相続人、会社の両者にメリットが次のメリットが
掲げられます。

相続人に退職金として支給されることにより、「300万円×法定相続人の数」
が非課税とされるため、相続税が課税されることなく、「300万円×法定相続人の数」
分の資金を手にすることができる。

一定の定期保険であれば原則として支払保険料が会社の損金となるため、法人税等の
負担が軽減される。

生命保険には、「貯蓄性」のあるものと「掛捨て」といわれるものがあります。
経営者が死亡した際受け取る保険金は同額であっても、中途で保険契約を解約した
場合、一定の解約返戻金を受け取ることができる保険と解約返戻金がゼロの保険等、
生命保険と一口に言っても保障される範囲、内容、保険料等さまざまな種類の契約が
あります。加入にあたっては、どのような事項に重点をおくのか、会社の状況、
保険加入の目的等を十分に検討した上で選択することが重要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2016.01.08  事業承継について その29

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その29、相続税の納税方法について書いていきます。

経営者が死亡し相続が発生した相続税の納税ができない場合には、事業用資産の
売却に追い込まれ事業の縮小を余儀なくされたり、最悪の場合には事業を継続
していくことが困難な場合もあります。

そのような事態にならないよう円滑な事業継承を行うためには、生前からの
計画的な納税資金対策を検討しておくことが重要です。

相続税の納税方法
相続税の納税方法は金銭による一括納付が大原則です。
所得税や法人税の場合には所得(金銭的な裏付けのある果実)に対する課税であるため、
資金繰りを誤らなければ基本的には納税が可能です。
一方、相続税は取得した財産に対する課税であり、取得した財産のほとんどが
被相続人が経営していた同族会社の株式や農地、宅地等である場合には、資金化が
できず、また、仮に資金化できたとしても相当の期間を要する場合も考えられます。

そこで相続税独自の納付方法として「延納」と「物納」という制度が認められています。

金銭一時納付が困難な場合には最長20年の「延納」が、それでも困難な場合には
「物納」が認められます。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.12.04 事業承継について その28

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その28、短時間で対策を進める場合の注意点について
を書いていきます。

時間的な余裕がなく、対策を早急に進めなければならない場合で、不動産を
使った対策を行おうとする際には特に注意が必要です。

株式の評価において、純資産価額方式による評価額を使用する場合には、
評価時期前3年以内に取得した不動産については、通常の相続税評価による評価額
とはならず、通常の取引価額(時価)で評価することとなります。

株価対策については各社各様の対策が必要となり、自社に合った対策をとる必要が
ありますが、対策が無駄にならないように細心の注意を払って進める必要があります。

期待通りの効果を得るために株価引下げ対策においては、計画的にその効果が
現れる時期を検討する必要があります。対策には長期間を要して初めて効果の現れる
ものや、逆に対策年度にしか効果の生じないものがあるため、その効果が現れる時期を
あらかじめ計画し、もっとも効果が現れたときに株式の移動ができるよう留意する
ことが重要です。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.11.20 事業承継について その27

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その27、株価引下げ対策の留意点についてを書いていきます。


株価対策を行う上ではいくつか注意すべき点があります。
非上場株式の評価にあたっては、純資産額方式で評価した評価額が高くなる
ことが一般的です。しかし、税法上、特定の会社については原則として
純資産価額方式による評価方法が強要される場合が幾つかあるため、株価対策を
検討するうえで十分に考慮しておく必要があります。

原則として純資産価額方式による評価となる場合
①開業後3年未満の会社
評価時期において開業後3年未満の会社は、その会社の規模にかかわらず、
純資産価額方式による評価によって株式を評価することになります。

②土地保有特定会社に該当する場合
株式の評価を行う場合に、その評価会社の資産構成の中で、土地の占める割合が
大きい場合(会社区分により純資産額の70%または90%以上が土地の場合)
には注意が必要です。土地保有特定会社に該当する場合には、必ず純資産価額方式に
よる評価となりますので、対策を進める際には十分な注意が必要となります。

また、従前土地保有特定会社に該当していた会社が、合理的な理由がなく
課税時期の前に資産構成を変動させたと課税当局が認定した場合には、その資産の
変動がなかったものとして評価されてしまうため、対策には十分に注意する必要が
あります。

③株式保有特定会社に該当する場合
評価対象会社の資産構成の中で、株式の占める割合が大きい会社(大会社:25%以上、
中会社:50%以上、小会社:50%以上)については、通常の評価によることが
認められず原則として純資産評価額方式による評価になります(ただし、簡易方式による
評価をすることができます)。

④類似業種比準価額方式で対策を進める場合の注意点
1株あたりの配当金・1株あたりの利益金額・1株あたりの純資産価額という
各比準要素のすべてがゼロとなると純資産価額方式によって評価されることとなり、
比準要素の2つがゼロの場合には、併用割合が低くなってしまいます。類似業種比準
価額方式を全的に事業承継対策を進めている場合には、期待どおえりの結果が得られる
ように、各要素について十分な配慮をする必要があります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.11.06 事業承継について その26

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その26、株価引下げの具体的手法についてのつづきを書いていきます。

【営業譲渡等による高収益部門の対策】
後継者を株主とした会社(オーナー自身が直接あるいは間接的にも株式を保有
していない)へ、高収益部門を営業譲渡することにより、高収益部門を移転することが
考えられます。

高収益部門が生み出す利益は、時間が経過するごとに会社へ蓄積していくと
考えられますから、それが結果として会社の1株あたりの利益を高くし、同じように
会社の人士さん価額を増やすことになるため、会社の株価が高くなります。

高収益部門を営業譲渡することにより、オーナーが保有する株式の発行会社は、
それ以後の利益は大幅に減ることになるため、内部に留保される蓄積度合いがずっと
抑えられることになります。自ずと配当金の支払いも減るでしょうから、これにより
株価を引き下げることができます。

高収益部門を切り離す方法としてはその他にもいくつか考えられますが、移転先の
会社の株式をオーナー自身や移転前の会社が所有する場合には、オーナー自身が
高収益部門を直接あるいは間接的に保有していることに変わりはありません。

移転先の会社の株主構成によっては、結果として期待した効果が得られない場合も
考えられますので、オーナーとの所有関係に注意しながら事前計画を慎重に行い、
期待する効果を得られるように留意しながら対策を進める必要があるでしょう。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.10.23 事業承継について その25

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その25、株価引下げの具体的手法についてのつづきを書いていきます。

【従業員持株会の活用】
オーナーが所有する株式を移転する場合に、その株式を評価する方法は一般的に
原則的評価方法によることが多くなります。

しかしながら、移転先の対象者を選定することにより、配当還元方式による
評価方法で株式を移転することができる場合があります。

一般的に原則的評価方法に比べて、特例的評価方法である還元方式の評価額は
非常に低くなる場合が多いことから、可能な限り配当還元方式により株式を移転する
方法をとれないか検討する必要があります。

その1つとして従業員持株会を活用する方法が考えられます。
従業員持株会とは、従業員に主に経営参画意識を持ってもらうための制度で、会社が
奨励金の補助を行ったり、将来株式公開を計画している場合には従業員の財産形成にも
役立ちます。

ただし、従業員持株会でも一定の要件を満たしている場合には、少数株主権が認められ、
取締役解任請求権や帳簿閲覧請求権の行使が可能となるため注意が必要です。
仮に、労使間にトラブルが発生した場合、この少数株主権により帳簿閲覧請求権等が
行使される可能性も考えられます。

経営権に影響を及ぼさない範囲において、従業員持株会に株式を売却することで
相続財産である株式を比較的容易に減らすことが可能となるメリットがある反面、
従業員持株会との関係によっては、大きなトラブルに発展することもあるため、
導入にあたっては慎重な検討が必要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.10.15 事業承継について その24

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その24、株価引下げの具体的手法についてのつづきを書いていきます。

【類似業種比準価額の対策】
評価方式の計算要素である、配当金額・年利益金額・純資産価額を引き下げることで
株価を下げます。
①年配当率を引き下げる
配当率を引き下げることで株価を下げることが可能で、オーナー会社では比較的よく
行われています。2年間無配とし1株あたりの配当をゼロにしてしまう場合、ほかの
比準要素の金額が同じようにゼロであるときには、純資産価額方式による評価になって
しまうため、逆に株価が上がってしまう可能性がありますので注意が必要です。
②1株あたりの利益を圧縮する
・税負担の軽減を心掛ける
法人の利益を圧縮するために、特別償却や課税の繰延べなどを活用し、法人の税負担の
軽減を心掛けることで結果的に株価の引下げに効果があります。不良債権を税法上認めら
れる範囲で積極的に償却することも有効となります。
・高収益部門や、異種の事業を切り離す
法人の事業の中に高収益の部門がある場合、その部門を切り離して新会社に営業譲渡する
などし、新会社の株式を事業後継者が保有するなどすれば、結果的に株式の評価対象となる
法人の利益の圧縮につながり、配当金も減るでしょうから株価は下がることになります。
高収益部門を切り離す方法としては、子会社を設立して営業譲渡する方法も考えられます。
同じように同一の2種類以上の異業種の事業を営んでいる場合、類似業種の株価が高い
業種を切り離すことができれば、同様に株価を下げることができます。
・純資産価額を減らす
原則として純資産価額方式の株価対策と同様になります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.09.25 事業承継について その23

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その23、株価引下げの具体的手法についてを書いていきます。

【純資産価額対策】
①生前の退職金の活用
オーナーが事業継承を考えた場合には、そう遠くない時期に会社を退職し、
後継者にバトンタッチすることになります。生前に会社を退職した場合には、
会社から役員退職金として多額の資金が社外に流出することとなり、結果として会社の
純資産価額を引き下げる効果があります。
役員退職金は、通常最終の役員給与の額を基準として次のように算定されることが
多いため、同時に役員給与の額を見直すことも重要です。

退職時の役員給与月額×勤続年数×功績倍率等=役員退職金

一般的に非上場会社のオーナーは、自身の役員給与を低く抑え会社への内部留保を
厚くする傾向にあるため、これを適正な価額に戻すことで、同時に会社への内部留保を
減らすことも純資産価額を増やさない方法として有効となります。
役員退職金は、代表権を持たず従前の給与の2分の1以下となるなど一定の条件を満たし、
実質的に経営権を有しないものと認められるいわゆる「みなし退職」に該当する場合には、
その後も非常勤役員等として会社に残っても退職金を支給することが可能な場合があり、
しばらくは後継者を見守る必要のあるオーナーにも検討価値があるでしょう。

②保有資産の見直し
会社が保有する資産の中に、多額の含み益を抱えた資産がある場合には、会社を分割
するなどして、土地などの含み益のある資産を移転させることができれば結果的に株価を
下げることができます。
また、長期に滞留した売掛金などの不良債権があれば、税法上認められる範囲内で
積極的に貸倒れ処理することも有効となります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.09.11 事業承継について その22

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その22、自社株の評価方法についてを書いていきます。

非上場株式の評価は、大きく分けて原則的評価方法と特例的評価方法の2つに
分けられます。
特例的評価方法は、経営参画や会社の支配といったことよりも、配当金取得を
目的として株式を所有している株主のように、経営への関与度合いが低いと考え
られる一定の少数株主に対する評価方法で、一般的に原則的評価方法に比べると
株価はずっと低くなります。

原則的評価方法
原則的評価方法は、さらに会社の規模に応じて類似業種比準価額方式と純資産
価額方式を使い(あるいは併用して)株価を評価することになります。
①類似業種比準価額方式
事業の内容が類似する上場会社の平均株価を基に、次の3つの要素を比準
させて評価会社の株価を計算する方法
(A)1株あたりの配当金額
(B)1株あたりの年利益金額
(C)1株あたりの純資産価額
②純資産価額方式
評価時点における会社の純資産を、相続税評価額を基に計算する方法
③併用する方法(併用方式)
類似業種比準価額と純資産価額とを会社の規模に応じた割合で組み合わせて評価する方法

特例的評価方法(配当還元方式)
この評価方法は、評価会社の1株あたりの年配当金額を基に株価を算定する方法です。
1株あたりの年配当金額は、記念配当等の非経営的なものを除いた、直前期末以前2年間
の配当金額平均により算定されます。

各評価方法による株価引下げのポイントは会社の規模等により、それぞれ株価を計算する
評価方法が異なるため、それぞれの評価方法に合った株価引下げ対策を講じることになります。
①純資産価額方式の場合
会社の純資産を減らす方法が有効となります。
②類似業種比準価額方式の場合
原則として、計算上比準することとなる、配当金額・利益金額・純資産価額の各要素を
引き下げる対策が有効となります。
③併用する方式の場合
上記①と②のいずれも有効となります。
④配当還元方式
会社の経常的な配当を引き下げることが有効となります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.08.28 事業承継について その21

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その21、自社株対策についてを書いていきます。


自社株の株価対策の必要性
会社を経営するオーナーが事業継承対策を検討する場合、避けて通れないものの
1つに所有する自社株の対策があります。
一般に非上場株式を発行する会社は、信用力や担保力といった点で銀行等からの
資金調達に際して自ずと限界があることから、会社の利益を内部留保する傾向があり、
また、所有する資産に多くの含み益を有している場合があるため、いざ事業継承を
検討しようとした際にびっくりするほど高い株価となっていることが少なくありません。

オーナーが事業継承を進める時に、後継者に自分の所有する株式を譲ろうとしても、
高い株価が障害となり思うように株式を移行できないといった状況にならないよう、
時には専門家の力を借りて、事前にそして計画的に対策を講じる必要があるのです。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.08.14 事業承継について その20

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その20、多額の繰越欠損金がある会社を利用するについて
のつづきを書いていきます。

借地権の活用
①法人税上の取扱い
同族会社においては、オーナー社長所有の土地の上に法人が建物を建てるという
ケースがよくあります。原則として個人が地主で法人が借主の場合、借主に借地権が
移転することになり借地権の認定課税が行われます。
しかし、通常の権利金を支払う場合、相当の地代を支払う場合、または無償返還
届出書を地主と借主の連名で所轄税務署長に提出した場合には、借地権の認定課税は
行われません。
これらの方法をとらなかった場合には、借地権相当額(相当の地代に満たない地代を
支払っているときは、実際支払っている地代との差額)について認定課税を受ける
こととなり、受贈益について法人税か課税されます。
しかし、前頁②の場合と同様に、その借地権相当額を上回るだけの繰越欠損金が
あれば受贈益は欠損金と相殺され法人税は課税されないことになります。
②個人の税務上の取扱い
個人が地主である場合には、無償返還届出書の提出の有無にかかわらず、権利金を
実際に受け取っていないのであれば借地権設定時には所得税の課税関係はありません。
所得税法第59条第1項において、譲渡所得の起因となる資産を法人に無償で移転
した場合または時価の2分の1未満で譲渡した場合には、そのときの時価で資産の
譲渡があったものとみなして譲渡所得の課税を行うこととされていますが、新たに
借地権を設定することは資産の移転には該当しませんので、課税されないことになります。


まとめ
債務免除益や受贈益もそれを上回るだけの繰越欠損金があれば法人税の負担を
回避できますが、留保金課税や、株主間のみなし贈与等の問題が生じる可能性があり
ますので、注意が必要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.07.24 事業承継について その19

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その19、多額の繰越欠損金がある会社を利用するについてを
書いていきます。

繰越欠損金の活用
法人が財産の贈与を受けた場合には、その財産の贈与時の時価相当額につき受贈益
として法人税が課税されます。
ただし、税務上の繰越欠損金がある法人についてはその繰越欠損金の範囲までは課税
されません。

貸付金の債務免除
債務超過会社の場合、会社の財政状態が悪化しているケースが多く、社長が法人に
対し多額の貸付けを行っていることが考えられます。当然、貸付金も社長自身の財産と
なりますから、相続が発生した場合には相続税の課税対象となります。回収が期待
できるものなら良いのですが、できないものについては、生前に債権の放棄等をしなければ、
資金の回収もできない上に相続税まで課税されてしまいます。
債権の放棄をした場合、会社側では同額の債務免除益が計上され法人税の課税対象と
なりますが、これも繰越欠損金の範囲内であれば債務免除益と繰越欠損金が相殺されて
法人税は課税されないことになります。
ただし、資本金の額が1億円超の同族会社が多額の債務免除を受ける場合には
留保金課税が発生する可能性がありますので、事業年度ごとに計画的に債務免除をする
などの注意が必要となります。というのも、留保金課税の計算上その基礎となる
課税留保金額は繰越欠損金控除前の金額となりますので、多額の債務免除益と繰越欠損金
とが相殺できたとしても、留保金課税が発生する場合があるからです。
また同族会社に債務免除した結果、その会社の株の評価額が増加した場合、その増加
した分について債務免除をした者から書く株主に対してみなし贈与という問題が生じる
可能性がありますので注意してください。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル

2015.07.10 事業承継について その18

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その18、事業用建物を同族会社へ売却についてを書いていきます。

事業用建物を同族会社へ売却
①概要
個人保有の不動産を同族会社に譲渡することにより、所得税、相続税の軽減を図るという
方法があります。
②個人の所得、財産の分散
例えば賃貸不動産の場合、建物建築当初は減価償却費や銀行借入に係る支払利息も高額で
あるため、不動産所得に係る必要経費も多額に計上できますが、減価償却や銀行借入の
返済も終了に近づくと、必要経費と認められる項目も減少し不動産所得が増え結果的に所得税
の負担が増加します。
そこで、個人と法人で所得を分散し個人の所得税を軽減させるため、土地・建物を同族会社
に譲渡するという方法があります。
ただし、土地・建物を譲渡すると所得税の負担も過大になることから、建物のみを譲渡する
方法もあります。この場合、無償返還に関する届出書を税務署長に提出するなど借地権の認定
課税を受けないよう配慮することが重要です。
③相続税対策
不動産、特に含み益を抱えている不動産については、個人よりも法人が所有していた方が
有利となる場合があります。
個人が所有している不動産については相続開始時の時価で評価します。一方、法人が所有
している不動産についてはその法人の資産に含まれているため、結果的にその法人の株価と
して評価されることとなりますが、取引相場のない法人の株価を評価する際に使用する純資
産価額方式では、会社の資産を時価で評価するものの、時価と帳簿価額との差額(評価差額)
の法人税額相当額(42%)については株価評価上控除することとなるため、その分財産の
価額を抑えることができます。
また、土地を個人が所有し建物を同族会社が保有しているような場合、その土地につき、
相続の際に、特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地の特例を受けられる可能性もあります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.06.19 事業承継について その17

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その17、不不動産管理会社の運用形態についてを書いていきます。

管理会社の運用形態は次の形態が一般的です。
①管理委託方式
賃室等の賃貸借の契約者名義はあくまでも個人であり、管理会社は不動産の管理業務を
行う方式です。通常、管理委託方式による場合(オーナー)と管理会社間において不動産
管理委託契約が締結され、毎月の管理業務の対価として月額管理報酬が支払われます。

②一括賃貸方式(サブリース方式)
管理会社がオーナーより賃貸用不動産を一括借りし、管理会社が賃借人に賃貸する方式
です。このスキームによる場合、管理会社の実質的な管理報酬額は、賃借人からの賃貸料
収入と個人(オーナー)に支払う賃借料の差額となります。

③折衷方式
この方式は個人が複数の物件を所有する場合、管理会社との契約にあたり異なる物件
ごとに管理委託方式と一括賃貸方式を適用する場合です。

設立に際しては、次の点に留意する必要があります。
①管理会社に対する管理委託料が高額である場合には、同族会社の行為計算の否認規定により
経費が否認される場合があります。

②管理会社を設立すると、毎事業年度、法人の決算及び法人税等の確定申告が必要となり、
税理士等の専門家に対する報酬の支払等も発生しますので、コストパフォーマンスも考慮に
入れる必要がります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.06.06 事業承継について その16

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その16、不動産管理会社の設立メリットについてを書いていきます。

不動産賃貸業の規模が大きい場合には、不動産管理会社を設立運営するメリットとして、
次の事項が考えられます。

①管理会社の管理業務に個人の親族が役員、従業員として従事することにより、管理収入を
原資として給与収入を得ることが可能となります。
②上記によりオーナーの所得を管理会社を通じ親族に分散することができ、オーナーの相続
財産を圧縮することが可能となります。
③個人の所得税率は超過累進課税であり、毎年高額の不動産所得が予想される場合においては、
所得税と法人税の税率差により税負担が減少し、個人及び管理会社を含めた全体で有利となります。
④管理会社の設立にあたっての株主等は資本金の調達が可能であれば、配偶者、その他の親族が
望ましいものと思われます。オーナーが株主でなければ、管理会社に利益が留保されても相続財産
とはならないからです。
⑤個人所有の遊休不動産の有効活用及び相続税対策として、管理会社がオーナーより土地を賃借し、
賃貸用不動産等を建設することにより賃貸料収入の管理会社への帰属により相続財産の増加を
抑制でき、また、税務上の手当てにより賃宅地としての評価減額も可能となります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.05.29 事業承継について その15

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その15、交換にあたっての留意点についてを書いていきます。

交換にあたっての留意点

交換も税務上は譲渡の一形態となるため、原則として交換によって顕在化した含み益
に対して個人の場合には所得税が課税されます。

しかし、次の要件を満たす場合には、交換の特例の適用を受けることにより納税が発生しません。

適用要件
①自己及び交換の相手方が共にそれぞれ1年以上所有している資産であること。
②譲渡資産および取得資産が共に固定資産であること。
③同一種類の資産の交換であること。
④交換より取得した資産を交換により譲渡した資産の用途と同一の用途に供すること。
⑤交換差金等の額が、交換資産のいずれか高い方の時価20%以下であること。
⑥交換の相手方の資産が交換のために取得した資産でないこと。

以上のように交換の有効活用により、所得税、相続税等の対策を行うことができます。
なお、相続税対策には時間とコストがかかることを考えますと早い断簡での着手をお勧めします。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.05.15 事業承継について その14

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その14、交換を活用した保有資産の有効活用について
を書いていきます。

資産家の中には多くの不動産を所有し、賃地を多く所有されている方がいます。
賃地の多くは固定資産税等の負担を考慮した場合収益性が悪いため、何らかの
機会に借地権の買戻しまたは借地権と底地権の交換、底地権の売却等を考えている
地主の方も多いと思います。

このような場合、生前の相続税対策として交換の活用により、次のような効果が得られます。

1いくつかの共有状態にある不動産を交換し単独所有することにより、将来の相続に
対して物納または売却による納税対策が可能となります。
2収益性の低い賃地との交換により、収益性の高い土地に切り替えることができます。
3生前対策を行うことにより、対策費用としてかかった費用が事業に関連する場合に
は必要経費となり、また、結果的にその費用部分が相続財産に含まれないことになります。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.04.24 事業承継について その13

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その13、相続税対策としての評価特例の活用について
のつづき書いていきます。

小規模宅地評価減の特例を適用するには、その宅地等の所有関係、利用状況等がいくつかの
条件を厳格に満たしている必要があります。
逆にいえば、生前に資産の所有関係や利用状況を、この特例の適用要件を満たすようにしておくことは、
相続税対策として有効です。

具体例その2を見てみましょう。

ケース2 オーナー個人所有の土地を同族会社へ使用賃借している場合
対策案
相当の対価を収受するようにする
前回のケース1で述べたように、特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地の特例を
適用するには、相当の対価を収受して継続的に土地を貸し付けなければなりません。
したがって、個人が同族会社に使用賃借で土地を貸し付けていた場合には特例は適用できません。

同族会社のオーナーの場合、個人と会社が所有する不動産の利用状況や権利関係をきちんと把握し、
小規模宅地の特例を含めた税務メリットを最大限受けられるよう、権利関係や賃料等の見直しを
すりうことは重要な対策の1つです。

特に貸付けの形態や法人の事業内容を要件としていることから、貸付け当初より検討する必要があります。
また、無償返還に関する届出書を税務署長に提出するなど借地権の認定課税対策を講じておくことも重要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.04.10 事業承継について その12

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その12、相続税対策としての評価特例の活用について書いていきます。

小規模宅地評価減の特例を適用するには、その宅地等の所有関係、利用状況等がいくつかの
条件を厳格に満たしている必要があります。
逆にいえば、生前に資産の所有関係や利用状況を、この特例の適用要件を満たすようにしておくことは、
相続税対策として有効です。

具体例を見てみましょう。

ケース1 固定資産税負担の高い更地を保有している場合
対策案
(1)アスファルト敷にし、フェンスを取り付けるなどして、月極駐車場として賃貸する。
更地のままでは小規模宅地の特例は適用できませんが、構築物を敷設して賃貸することにより
特例の適用が可能となります。この場合、その土地につき地積200㎡の範囲内で時価の100分の50で
評価することができます。

(2)同族会社所有の建物を建て、個人が会社への相当の対価で土地を貸し付ける。
土地を個人が所有し建物を同族会社が保有しているような場合、その土地につき特定同族会社事業用宅地等
として小規模宅地の特例が適用できる可能性があります。
この場合、その土地につき地積400㎡の範囲内で時価の100分の20で評価することができます。
なお、特定同族会社事業用宅地等の要件は以下のとおりです。
①その法人に被相続人が土地または家屋を相当の対価で継続的に貸し付けていたこと。
②その法人の相続開始直前における被相続人その他一定の者の持株割合が50%超であること(=特定同族会社)。
③その法人の事業が不動産貸付業等以外であること。
④その宅地を取得した被相続人の親族が、申告期限においてその法人の役員であること。
⑤その宅地を取得した被相続人の親族が、相続開始時から申告期限まで引き続きその土地を所有していること。
⑥その土地を申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供していること。

このような特定同族会社事業用宅地等の要件は非常に厳しいものとなっていますので、この規定の適用を
受けたい場合には事前の対策が必要となります。

特に貸付けの形態や法人の事業内容を要件としていることから、貸付け当初より検討する必要があります。
また、無償返還に関する届出書を税務署長に提出するなど借地権の認定課税対策を講じておくことも重要です。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.03.20 事業承継について その11

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その11、相続時精算課税制度の有効利用について書いていきます。

相続時精算課税制度の有効活用
①適用要件
相続時精算課税制度は、贈与する年の1月1日において65歳以上である者
(以下「特定贈与者」という。)から、贈与者の推定相続人である直系卑属のうち、
贈与を受ける年の1月1日において20歳以上の者(以下「精算課税適用者」という。)
に贈与を行った場合に適用が可能となります(なお、住宅取得等資金の場合贈与者には年齢の制限がありません。)。

相続時精算課税制度の適用を受けようとする精算課税適用者は、贈与を受けた財産に係る
贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」等を贈与税の申告書に添付し、
贈与税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

この「相続時精算課税選択届出書」を提出した場合には、その届出書に記載した特定贈与者
からの贈与により取得する財産については、この制限を適用した年分以降、すべての
相続時精算課税が適用されることとなります。
なお、いったん提出された「相続時精算課税選択届出書」は回収することはできませんので注意が必要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

201503.06 事業承継について その10

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その10、養子縁組について書いていきます。

養子縁組の活用
①養子縁組による税効果
養子縁組を行うことにより法定相続人が増加します。このことにより、相続税の
基礎控除額の増加、相続税総額計算への影響、生命保険金等や退職手当金等の
非課税限度額の計算において税効果が得られます。

なお、被相続人の孫が養子縁組により相続人となって相続財産を取得した場合には、
相続税額のその相続税額の20%相当額が加算されます。

②養子の相続税法上の取扱い
民法上養子縁組により養子は縁組の日から養親の相続権を有することになりますが、
従前、養子縁組による租税回避行為が多かったため、相続税法上、法定相続人の数に
次のような制限が設けられています。

1.被相続人に実子がある場合 1人
2.被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 1人
3.被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合 2人 


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.02.20 事業承継について その9

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その9、生前贈与の留意点について書いていきます。

相続税の調査においてよく問題となる項目に家族名義預金があります。
家族名義とされている預金が、実質的にも名義人(相続人等)の財産なのか、
それとも亡くなった被相続人の財産なのか、その判断に苦しむケースがあります。

よくあるケースとしては子供、孫に基礎控除額(現行110万円)以下の金銭を
毎年贈与し、長年にわたって贈与しているケースです。

将来的に相続財産の帰属で誤解を招かないためには、多少面倒でも贈与契約書を
作成の上、贈与税の申告手続を行うほうが望ましいでしょう。

また、贈与後はその財産を受贈者の責任の下管理していくことが必要となります。

なお、生前贈与の対象財産が不動産である場合は、特に連年贈与(贈与する財産を
一度に契約し、それを数回に分けて贈与すること。その場合には、初年度に、贈与する
財産全体が贈与税の課税対象となります。)とみなされないようにために、

毎年所有権移転登記を行い、贈与日と贈与金額にアクセントをつけるなどの工夫も必要と思われます。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.02.06 事業承継について その8

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その8、遺贈と死因贈与の違いについて書いていきます。

遺贈
①遺言によって財産を与える(無償供与する)こと
②被相続人が生前に財産の処分の方法を自らの意思で決めることができる
③遺贈には包括遺贈と特定遺贈の2種類があるます。
・包括遺贈は、財産を特定せず、財産の一定割合を指定して行う。この方法で遺贈を受ける包括受遺者は、
相続人と同一の権利・義務を有し、遺産分割協議に参加することができます。
・特定遺贈は、遺産を具体的に特定して行う遺贈をいう。
④遺贈は遺言者の一方的な意思表示であるため、受遺者は取消や変更を自由にすることができる。
⑤受遺者は遺贈の放棄をすることもできる。
死因贈与
①死因贈与とは贈与者の死亡により、その契約の効力が生じる贈与契約をいう。
例えば、父親が生前、長男に対し「自分が死んだらこの財産をあげる」と約束し、長男が承諾した場合などです。
②民法上、遺贈に準じて取り扱われる。
③相続税法上も遺贈と同じ取扱いとなり、贈与税ではなく相続税が課税される。
④贈与者が死因贈与契約締結後にその内容と異なる遺言書を作成した場合には遺言書の内容が優先される
但し、長年の間面倒をみることを条件に死後財産を贈与するといった負担付死因贈与契約の場合には、
一方的に死因贈与を取り消すことができないという最高裁の判例も出ています。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.01.22  事業承継について その7

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その7、遺言書の種類について書いていきます。

遺言書の種類としては3つあり、その作成方法、メリット、デメリットは次のようなものです。

①自筆証書遺言
【作成方法】
・日付、氏名、財産目録、分割内容等全文を自書し、押印する。
・遺言の加除、訂正方法については、民法に定められている方法による。
【メリット】
・手軽に作成できる。
・遺言書の存在及び内容を秘密にできる。
・費用がかからない。
【デメリット】
・文意不明、形式不備等により無効となるおそれがある。
・遺言書が発見されない(隠匿の)おそれがある。
・遺言書が紛失するおそれがある。
・家庭裁判所の検認手続が必要である。
②公正証書遺言
【作成方法】 
・遺言者が公証人役場に出かける。
・証人2人以上の前で公証人に遺言内容を口述し、民法で定められた方式で公証人が筆記して作成する。
・筆記内容に誤りがないかを確認し、遺言者、公証人、証人それぞれが署名、押印する。
【メリット】
・原本は、公証人役場にて保存されるため、紛失のおそれがない。
・家庭裁判所による検認手続が不要である。
・遺言の存在、成立の真正等無効になるおそれがない。
・偽造されるおそれがない。
【デメリット】
・費用及び手間がかかる。
・遺言書の存在及び内容を秘密にできない。
③秘密証書遺言
【作成方法】
・遺言書に署名・捺印し、封入する。署名印と同じ印鑑にて封印する。
・遺言者が公証人役場に出かけ、公証人1人
・証人2人以上に提出する。
・遺言者が自分の遺言書であること、遺言書の筆者の住所・氏名を申術する。
・公証人が提出日付と遺言者の上記申術内容を記入する。
・遺言者、公証人、証人それぞれが署名・押印する。
【メリット】
・偽造されるおそれがない。
・遺言書の存在及び内容を秘密にできる。
【デメリット】
・手間がかかる。
・文意不明、形式不備等により無効となるおそれがある。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.01.08  事業承継の対策について その6

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その6、予防策について書いていきます。

予防策として考えられるのは、遺言があります。
最近、信託銀行を始めとする金融機関やマスコミにより、遺言書の作成について
これまでになく大きく取り上げられています。
民法では相続が発生した場合、遺産分割の1つの基準として法定相続分が定められ
ていますが、我が国では私有財産制をとっており、この財産処分の自由を尊重して
認められているのが遺言制度です。
遺言書の必要性としては、次のようなことがあげられます。 
1 今後、相続が発生した場合に、遺産分割協議が調わないこと予想される。
2 遺言で株式の承継者を特定することにより、事業継承をスムーズに行うことができる。
3 遺言により事業資産の分散を阻止することができる。
4 遺産を国等に寄付する等、相続人以外に財産を与えることができる。 
5 配偶者と兄弟姉妹が法定相続人である場合に、すべての財産を配偶者に相続させることができる。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2014.12.24 事業承継の対策について その5

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その5について書いていきます。

今回は、派閥争い回避・内部関係者の整備を書きます。
後継者候補が2人以上いる場合、後継者の選出にあたって相続人間でトラブルと
なったり、会社内部で派閥争いとなったりと事業継承を妨げる問題の発生が予想
されます。
このようなトラブルを解決する方法の1つとして会社分割制度の活用があります。
ここでは建設不動産業を営む会社の事例を掲げます。

事例
創業者が興した事業について、長男に建設部門、次男に不動産部門を承継させよう
と対策を実践してきました。しかし、事業承継対策実践途上、長男と次男の間で将来の
会社の展望や従業員の処遇などで対立が発生してしまいました。

このような場合の解決策としては、会社分割制度を利用するのも一法です。
建設部門と不動産部門を相互に資本関係を持たない独立した会社(会社分割)とした
後に、それぞれの会社の株式を長男、次男に移転させる方法です。
会社分割後は、お互い相手側から干渉されることなく、自己の方針に基づいてそれ
ぞれ自分の会社の経営に専念できることになります。

会社分割は長男、次男そいれぞれの経営理念・考え方に基づいて会社を発展させる
ことは可能となりますが、当然のことながら経営者が築いた会社が2つに分割される
ことは避けられません。会社分割は従業員、取引先も巻き込む重要な問題です。
会社分割の実行にあたっては、現経営者の意向を十便に相続人や従業員に理解させ、
分割することのメリット・デメリットを考慮の上、慎重な判断を下すことが肝要と思われます。

※会社分割制度の適用にあたっては、税務上の一定要件を満たせば新会社へ資産を簿価
(通常は時価となるため、時価が簿価より高額である場合、その差額に対して法人税等が
課税される)で移転することが可能となり、法人税等が繰り延べられます。
税務上の取扱いは要件等複雑なため専門家と相談して慎重に取り組むことが重要です。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2014.12.14 事業承継の対策について その4

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その4について書いていきます。

前回書いた人的対策のつづきを説明していきます。人的対策つまり後継者対策としては
①後継者の選出、②後継者の育成、③後継者を含む相続人間関係の整備、④従業員と
現経営者との関係の整備、⑤従業員と後継者との関係の整備、⑥後継者と外部取引先と
の関係の整備が考えられます。

今回は、③以降について書きます。

③後継者を含む相続人間関係の整備
後継者以外の相続人に対して、どのような財産を残すか(残せるか)、経営者が亡く
なった後の相続人間での遺産分割をめぐるトラブルを防ぐために、遺言書等の手当ては
肝要です。

④従業員と現経営者との関係の整備
現経営者のカリスマ性に依存している場合、次の経営者の下で働くことに不都合が生じ
ないよう、現経営者が現役のうちに社内体制を整理しておくことが望まれます。

⑤従業員と後継者との関係の整備
後継者選出をめぐって派閥ができ、社内のトラブルの原因となっているということも耳に
します。中小企業にとっては特に厳しい現在の経済環境下、社員一丸となって業務遂行
にあたらないと会社の明るい未来はありません。社内の士気を高め意思を1つにまとめる
ためにも、後継者選出にあたっては、現経営者の明確な意思表示が重要でしょう。

⑥後継者と外部取引先との関係の整備
取引先、同業者、取引金融機関等の集まりの機会がある際には、現経営者と一緒に
後継者も出席し、接触することで時期経営者としての地位を明確に外務取引先等にアピール
することも大切と思われます。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2014.11.20 事業承継の対策について その3

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その3について書いていきます。

前回書いた人的対策を詳細に説明していきます。人的対策つまり後継者対策としては
①後継者の選出、②後継者の育成、③後継者を含む相続人間関係の整備、④従業員と
現経営者との関係の整備、⑤従業員と後継者との関係の整備、⑥後継者と外部取引先と
の関係の整備が考えられます。

それぞれ書いていきます。
①後継者の選出
後継者に求められる資質をまとめると以下のようになります。
1.目的意識を持ち、的確に意思決定ができる。
2.既存観念にとらわれず時代に敏感に対応できる。
3.人の話を聞き、理解しよとする柔軟性があり、リスクにも柔軟に対応できる。
4.社員の家族の生活を支えているという使命感を持っている。
5.社員を統率しまとめいくリーダーシップがある。
②後継者の育成
後継者を社内の各部署に配置し、原経営者の下で、経営者としての心構え、哲学を学ばせる
ことも有効です。一方、社外で様々な人間に接し、広い社会を経験することも必要と思われます。
事業継承対策のタイムスケジュール、後継者の性格等を考慮して、有効な育成方法の検討が求められます。

次回は、③以降を書きます。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2014.11.05 事業承継の対策について その2

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その2について書いていきます。

事業継承成功のための2つの柱として人的対策と物的対策があります。
①人的対策
後継者の選出、後継者の育成、後継者を含む相続人間でのトラブル(財産承継を
めぐっての争族)の回避、従業員と現経営者との関係整備、従業員と後継者との関係
整備等、人間関係にかかわる問題点は多数想像されます。人間関係を整備すること
(=人的対策)がスムーズな経営権の移譲には欠かせません。
オーナー型企業の場合、現経営者のカリスマ性に依存しているケースが多いの
ではないでしょうか。偉大な経営者の威厳とオーラに従業員ばかりか社外の関係者
(取引先、金融機関等)も圧倒され、支持されている場合には、後継者への経営権の
承継時期の見極めも重要となるでしょう。

②物的対策
経営者が死亡した場合の相続税はいくらか、金銭で一時に納付可能か、経営者所有
の自社株を後継者へ贈与した場合の贈与税額はいくらとなるか、自社株はいつ、
いくらで後継者へ譲ればよいか等の相続税、贈与税の問題の検討、解決はスムーズな
経営権の移譲のためには最重要テーマです。あらかじめ想定される金銭等のトラブルは、
できる限り回避する対策(=物的対策)が必要です。

事業継承を成功させるためには、人的対策、物的対策の2つの対策を柱とし、相互に
バランスの取れた立案、実行していくことが求められます。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2014.10.22 事業承継の対策 その1について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策について書いていきます。

日本の企業の多くは中小・零細企業であり、経営者=株式所有者(=会社所有者)
といういわゆるオーナー経営者であることが多いのが実状です。こうした実状の下
での事業継承とは一般的に、「会社の経営を現在の経営者から次の経営者へと承継
することをいい、具体的には、次の経営者への実質上の経営権の移譲と自社株の
移転である」といわれています。

もう少しかみ砕いていうと、事業継承は、現在の経営者が自身の意思によって、
生前の次の経営者にふさわしい者(多くの場合は子息のうちの1人)を選出し、
その者を教育して、社内・社外の者に認知させることによって経営権を移行させる
ことにあります。そして“相続税の負担が世界一重い”といわている現行税制下に
おいて、スムーズな経営権の移譲のためには、自社株の多くを所有するオーナー
経営者の相続税対策は必須であり、相続税対策を無視しては、資金面の裏づけに
欠けるため成立しません。

したがって、次の経営者を誰にするか、どのように育成し、いつ経営権を移譲する
かおという人に係わる対策だけでは不十分で、自社株の移転に伴い発生する相続税
対策も同時に行う必要があります。片方の対策だけでは、事業継承対策とはいえま
せん。両者のバランスのとれた対策こそが重要なのです。

次回は、人的対策と物的対策について詳細に書きます。
【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2014.03.18 融資の決まり方 その2について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、融資の決まり方 その2について書きます。

では、融資判断はどのように行われるのでしょうか?
以前は、“ビジネスローン”などという名称で、それぞれの項目を点数化して
何点以上であれば合格というような融資手法もありましたが、最近はそうした
形での企業融資は影を潜めています。

銀行は借入申込みをした企業に関する様々なことを総合的に評価して融資判断を
行います。
総合判断の材料には、本書でこれまで述べてきたような当該企業の財務状況、
保全といったことだけではなく、その企業と銀行との取引歴、地域に与える影響力、
あるいは銀行の担当者や支店長の力量といったようなことも含まれます。

また、同じ企業の同一の借入の申込みに対して、応じる銀行も断る銀行も出てくる
のですから、融資判断の是非について、確定的なことがいえるものではありません。

ただ、一般的には次のようにいえます。銀行の融資判断の最大のポイントは融資した
資金が確実に返ってくるかどうかです。企業に返済能力があると思えば融資しますし、
返済能力に欠けると判断すれば断ります。企業の返済能力は第一は企業の財務体質です。

現在所有している現金預金をはじめとした財産及び事業によりこれから稼ぎだすと
予想されるキャッシュフローだけで、返済能力は十分だと判断できれば、融資決定を
することができます。

しかし、これからの事業展開に不安があると判断すれば、それを補うための担保や保証を
要求することになります。

つまり、業績だけで融資ができる会社と業績に加え担保や保証が必要になる会社がある
ことになります。日常の銀行との付き合いにおいて、自社が銀行からどのように
見られているかを知っておくことも大切です。
できるだけ業績だけで融資が受けられるようにするためには、会社の財務体質を
健全にすることが第一ですが、それだけでなく普段から銀行と十分に意思疎通を図って
おくことも重要なことです。

以上、融資の決まり方 その2についてでした。

2014.03.14 融資の決まり方 その1について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、融資の決まり方 その1について書きます。

融資を申し込んだ場合、銀行ではどのような形で、融資が決まるのでしょう?

答えは、申込企業の財務状況、資金使途の妥当性、担保・保証等を総合的に
判断したうえで、融資は決定されます。

融資の決定は、決定権限がある人によって行われます。
銀行によって融資の決定権限は異なります。各銀行によって、融資総額
(当該融資申込金額だけでなく、すでにある融資を含めたその会社に対する全体の
融資額になります)や保全状況によって、融資の決定権限者が決められています。

金額が少額であれば、現場の支店長が決定権限者になりますが、金額や無担保部分が
大きくなったりすると、現場の支店では決定できず、本部決済になります。
同じ本部決済でも金額によって審査部長、常務、頭取などという形で決定権限は異なります。

通常、決定権限が上にいくほど、時間がかかりますし、書類の準備が大変になりますので、
事前準備を入念にする必要があります。

以上、融資の決まり方 その1についてでした。

2014.03.11 保証能力の評価について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、保証能力の評価について書きます。

保証をどの程度保全としてみるかは、保証の種類により変わります。

①保証協会保証の場合
保証協会保証は公的な保証であり、極めて高い保証能力が認定されており、
銀行は信用保証協会の保証部分については全額保全として認めます。

ただ、信用保証協会の保証でも融資金の全額を保証するものばかりではありません。
最近は融資金額80%部分を保証するといった形のものが増えてきています。

たとえば、1億円の融資に対する80%保証であれば、信用保証協会は
8,000万円まで保証することになります。その場合、銀行は信用保証協会の
保証限度である8,000万円まで保全として認め、残りの2,000万円部分
は無保証になります。

②会社保証の場合
会社保証では、会社の保証能力に応じて評価は変わります。一部上場企業で
あれば、信用力は高いと評価されますが、非上場の中小企業だと、保証能力は
余り認められないことになるでしょう。

③社長の個人保証の場合
社長の個人保証は確かに保証としては存在しますが、銀行側は貸し出す時点では
保証能力としては評価しません。というのは、会社があやうくなると、社長の
個人資産も乏しくなり、社長の個人から回収できる金額は余り大きく期待でき
ないからです。社長の個人保証は実質的保証能力に期待するものというより、
社長には全身全霊をかけて経営にあたってほしいという、精神的色彩の濃い
要請といった方がいいかもしれません。

以上、保証能力の評価についてでした。

2014.03.07 保証の種類について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、保証の種類について書きます。

まず、保証とは債務者が借入金を返済できなくなった場合に、保証人が債務者に
代わって支払うことを約束するものです。

保証には、主に以下の3つがあります・

①各都道府県に設置されている信用保証協会による保証(「保証協会保証」といいます)。
信用保証協会は公的な存在ですから、銀行は保証能力を高く評価します。
保証協会保証であれば、もし借入人である会社が倒産しても、会社に代わって
信用保証協会が返済してくれるので、銀行にとしは安心して貸し出せます。

信用保証協会の保証を得るためには、信用保証協会が決算書等によりその
会社の安全性を審査することになります。

②会社保証
親会社等関係の深い会社があるときは、そうした会社からの保証を受ける
こともあります。これを会社保証といいます。

③社長個人保証
中小企業に融資する場合は、ほとんどの銀行は社長個人の個人保証を取ります。
社長の個人保証を付けると、会社が倒産したときには、社長の個人財産から、弁済し
なければなりません。

以上、保証の種類についてでした。次回は、保証の種類が保全に与える影響を書きます。

2014.03.04 担保評価と担保掛目について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、担保評価と担保掛目について書きます。

前回からの担保についての基礎知識として担保評価と担保掛目について詳細を書きます。

担保には評価が必要です。土地や建物などの不動産は銀行(銀行系列の評価専門会社の
場合や、第三者の評価専門会社に依頼する場合もあります)が評価するケースが
ほとんどです。

評価方法は賃貸物件であれば収益還元法(賃貸料収入を基に、資産価値を計上する方法)、
それ以外の土地であれば近隣の公示地価や基準地価格を、建物であれば原価法(今、
建てるとすればいくらになるか)を参考に決定します。

上場株式は株式市場で日々値が付いていますから、その価格が評価価格になります。

ただ、こうして決まった担保評価額がそのまま担保価格となるわけではありません。
評価額はあくまで評価額であり、実際に売却できる価格を保証するものではないからです。
実際に売却しようとすると、市場価格が下がっていたり、当初は重いもかけないようなことで、
売却が困難になる場合があります。

銀行ではそうした場合も想定し、ある程度評価額を割引して、実際に貸し出すことが
できる上限である担保価格を決定します。その評価の減額割合を「担保掛目」といいます。
担保掛目は担保の種類により、また銀行によっても異なります。

不動産担保掛目の一般的な考え方は次のようになります。建物は凡庸性が低く、他人に
譲渡してもそのままでは使いにくいのに対し、土地は誰が取得しても色々な用途に使えますから、
土地の方が建物より掛目は高くなります。

また、同じ土地でも建物付きの土地より更地の方が処分しやすいですから、更地の方が
掛目は高くなります。

評価額に掛目をかけたものが銀行保全額になります。たとえば、評価額が1億円で、
担保掛目が70%であれば、7,000円が保全額になります。保全額の範囲内であれば、
担保内融資として比較的容易に資金が借りられますが、保全額を考えると「無担保融資」
となり、借入は難しくなります。

以上、担保評価と担保掛目についてでした。

2014.02.28 根抵当権と抵当権について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、根抵当権と抵当権について書きます。

前回からの担保についての基礎知識として根抵当権と抵当権について詳細を書きます。

不動産を担保設定する場合、抵当権と根抵当権の2種類があります。
抵当権は担保の対象となる債権が限定されるのに対し、根抵当権は対象債権が限定されて
おらず、その銀行からの借入金すべてが対象になります。

たとえば、ある設備資金に対し抵当権として担保設定すれば、その設備資金を償還し終わると、
抵当権を設定した担保は担保としての価値はなくなりますが、根抵当権を設定しおけば、
その設備資金の償還が終わっても、担保としての効力は存続しますから新たな資金の
担保として使うことができます。

銀行としては一度根抵当権を設定しておけば、何度でも担保として使えるので取引継続を
前提とするなら根抵当権の方が都合がいい、と考えるのが普通です。

一方、借入者にとっては根抵当権と抵当権のどちらが好ましいかは一概にはいえません。
同じ銀行から何度も繰り返し借り入れるつもりなら、根抵当権を設定しておけば、
何回でも使えますから便利です。

しかし、借り入れる銀行を変更する場合は、根抵当権を抹消しなければならず、手続が
面倒になります。また、担保物件を売却しようとする場合にも、抹消手続が必要になります。
借入者にとって、根抵当権がいいか、抵当権がいいかは、今後の銀行との取引方針によって
変わってきますので、その辺を見極めて決定しなければなりません。

以上、根抵当権と抵当権についてでした。

2014.02.25 担保提供資産について その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、担保提供資産の株式について書きます。

担保提供しやすい資産として不動産以外に株式があります。
重要取引先の株式などで長期間保有する株式などがあれば、株式を担保に提供する
ことがあります。

売買目的で所有する株式は中身が入れ替わるので、担保に適していませんが、
長期間保有することを相手と約束している株式や、相互に持ち合っている株式は
担保に相応しい株式です(多くの場合、売買目的の株式は流動資産に、長期保有の
株式は固定資産に計上されます)。

株式も担保として使うには、一般に売却できるものでなければなりません。
その意味で、非上場株式の市場性は限定されますから、担保には適しておらず、
上場株式が担保価値がある株式となります。

株式を担保に入れる場合、以前は株券が存在していたので、その株券を銀行に提出
していました。しかし、上場株式については2009年に電子化されましたので、
証券保管振替機構(ほふり)において担保手続をとることになります。

以上、担保提供資産についてでした。

2014.02.21 担保提供資産について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、担保提供資産について書きます。

担保とは債務者(カネを借りている会社)が債権者(銀行)に対し、もし会社が
借入金を弁済できないときに、借入金の弁済に充当するためにあらかじめ提供して
おく資産です。

原則的には資産であればどんなモノでも担保にすることは可能です。しかし、銀行は
会社が借入金を返済できないときは担保を売却して返済に充てるのですから、一般に
売却できるものでなければ担保価値はありません。

また、たとえ資産としての価値はあっても、在庫(たな卸資産)のように会社が頻繁に
売買を繰り返すようなものは、その度に担保も入れ替えなければなりませんから、
担保に入れる物件としては相応しくありません。

その意味で貸借対照表の固定資産に計上してある資産は長期間保有する資産ですから、
担保にしやすい物件といえます。

最も多いのは本社や工場などの不動産(土地、建物)です。
本社や工場などはよほどのことがない限り売却しませんから、長期間担保に提供できる
資産です。建物は個別性が強く市場性が高いとはいえませんが、土地は市場性が高い資産と
して担保価値のある資産とされます。
高度成長時代の土地神話が生きている時代は土地担保は非常に有効でしたが、最近は
値下がりする土地も多く、昔ほど万能とはいえません。しかし、それでも会社の資産に
占める土地の割合は大きく、依然として土地は需要性の高い担保です。不動産を担保に
入れるには、法務局で抵当権を設定し、担保提供手続を取る必要があります。

次回は、もう一つの担保にしやすい株式について書きます。

2014.02.18 担保について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、担保について書きます。

担保に適している資産は何になるのでしょう?
担保の代表的なものには土地、建物などの不動産や長期保有の株式などがあります。

銀行は貸出金を確実に回収することを何より重視します。
第一義的な貸出金の回収財源は事業がこれから生み出すキャッシュです。事業が
うまくいき返済財源が捻出できれば、貸出金は回収できますから、担保や保証
(担保と保証を合わせて銀行では「保全」といいます)などは不要なはずです。

しかし、それは将来の事業予測に依存することです。環境変化により事業がどのように
変化するかは分かりません。そこで、万一事業がうまくいかなかった場合に備えて、
担保や保証を取ることがあります。

どのような保全策が必要になるかは、資金を借り入れる企業の実力、借り入れる資金の種類、
あるいは競合他行の対応状況などにより左右されますから、画一的なことはいえません。
借り入れる企業とすれば、担保や保証なしに借りられればそれに越したことはありません。

一方、銀行としては返済を確実にするためには担保や保証を厚くしておきたいと考えますから、
どのような保全策がとられるかは最終的には両者の力関係によるといえます。
保全先の第一は担保です。

担保の内容の詳細は次回書きます。

2014.02.14 赤字資金借入について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、赤字資金借入について書きます。

たとえば、業績が悪く、資金繰りが厳しいため赤字資金の借入を申し込んだ場合、
銀行はどのようなところをチェックポイントとして見るのでしょうか?

赤字資金は返済可能性のあやうい資金ですから、銀行は再建計画の妥当性や担保条件等を
厳格にチェックします。

まずは、資金使途の検討ですが、これまでに説明した設備資金、運転資金、季節資金は
事業を維持または拡大するために必要な前向きの資金でした。しかし、資金需要は
前向きの資金ばかりではありません。後ろ向きの資金もあります。

たとえば、過去の赤字穴埋めのための資金です。赤字資金はそう簡単に返済される資金で
はありませんから、長期借入金として発生するのが普通です。赤字になると純資産が
減少するので、赤字資金は純資産の減少と見合うことになります。

次に、返済財源の検討ですが、赤字資金は過去の業績不振を穴埋めする資金ですから、
前向き資金と違い返済財源は融資資金に直結する使途からは出てきません。
返済財源は長期間の事業改善計画を立て、その改善した事業から生まれる利益か、
あるいは保有している資産の売却代金になります。
事業が不振で赤字が生じたのですから、安易な事業改善計画に依存するのは危険ですし、
こうした会社では資産売却も思惑通り進むかは疑問です。
銀行からすれば、返済財源があやしい不安が残る融資になります。

最後に担保についてですが、赤字資金は返済に疑念が残る不安定な資金ですから、
銀行はできるだけ担保を取らなければなりません。会社の資産の中で、取れる担保は
すべて取るという方針で臨むのが普通です。場合によっては、会社だけの資産にとどまらず、
社長の個人資産を要求してくることもあるかもしれません。

以上、赤字資金借入についてでした。

2014.02.10 季節資金借入について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、季節資金借入について書きます。

たとえば、季節的な仕入資金を申し込んだ場合、銀行はどのようなところを
チェックポイントとして見るのでしょうか?

季節資金は毎年発生するものですから、銀行は1年以内に返済できるかどうかに着目します。

季節資金とは毎年、季節的に発生する資金をいいます。夏と冬に発生する賞与資金や
納税時期に発生する納税資金などがあります。また、業種によっては、季節的な在庫仕入に
伴い、発生する資金も季節資金になります。

たとえば、酒造メーカーでは米を冬に一括して仕入れますから、そうした仕入資金が
季節資金に該当します。
借入期間は当然1年以内ですから、季節資金は短期借入金になります。貸借対照表に
表現される季節資金の見合い勘定は資金の種類によって異なります。

賞与資金であれば流動負債の賞与引当金の減少、納税資金であれば未払法人税等の減少と
見合います。また、季節的な在庫仕入れであれば、流動資産のたな卸資産の増加と
見合うことになります。

季節資金は原則として1年経過すれば、自動的に同様の資金需要が発生するものですから、
1年以内に必ず返済しなければなりません。そのため、利益が出ようが出まいが1年以内の
返済計画を立てることになります。

季節資金は1年以内に返済されることが前提ですから、無理に担保を取得することは
ありません。

以上、季節資金借入についてでした。

2014.02.07 運転資金借入について その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、運転資金借入の返済財源と担保について書きます。

まず、返済財源についてですが。運転資金の返済財源は売上入金となります。
もし、運転資金を借り入れる目的となった売上がスポット的なもので、一時的に
売上が跳ね上がるものであったら、売上代金が回収されたときには、短期借入金は
返済されることになります。
そのときは、売掛金の回収代金が返済財源になります。

ところが、売上増加が一時ではない恒常的なものだとしたら、流動資産の売掛金や
たな卸資産は減ることはないので、返済財源も出てきません。
正常な売上であれば、短期借入金の見合いとなる売掛金やたな卸資産も正常なわけ
ですから、銀行も返済を求めません。

その場合は、短期借入金の期日が来ると、もう一度短期借入金を借り換える手続
(「ロールオーバー」ともいいます)を取ります。

つぎに担保についてです。
この場合の担保つまり融資対象物件は売掛金や在庫になります。原則からすれば、
融資対象物件である売掛金や在庫を担保に入れることになります。しかし、売掛金や
たな卸資産は担保に入れることは不可能ではないものの、種類や内容が多岐にわたり
管理も難しく、短期間に内容が入れ替わりますから、担保手続が面倒で担保に適した
資産とはいえません。
どうしても担保を入れる必要がある場合は、面倒な手続を取って売掛金や在庫を担保に
入れるか、融資対象物件とは別の有形固定資産の土地などを入担することになります。

以上、運転資金借入の返済財源と担保についてでした。

2014.02.04 運転資金借入について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、運転資金借入について書きます。

たとえば、売上増大に伴って運転資金を申し込んだ場合、銀行はどのようなところを
チェックポイントとして見るのでしょうか?

銀行は、運転資金の発生原因となった売上が正常なものかどうかをチェックします。

運転資金とは通常の事業運営をするのに必要な資金をいいます。事業を行うと、たな卸資産(在庫)や
売掛金などの事業性資産が発生します。
在庫を持っていなければ売上を計上することはできませんが、在庫を取得してもまだ
売上は立っていないのですから在庫のための資金手当てが必要になります。

また、在庫を顧客に販売し売上を計上しても、普通の場合、即資金が入金される
わけではありません。
通常は1ヵ月単位で集計して、数ヵ月後に払う、という形でまとめて決済が行われます。
売上計上から資金入金の間は売掛金(あるいは受取手形)が立ちます。在庫と同様
やはり資金調達が必要になります。

売上が増えれば増えるほど、在庫や売掛金が増加しますから、その分の資金手当が
必要になります。それが運転資金(増加運転資金、略して増運ともいいます)です。

運転資金は売上資金が入金すれば返済できる資金ですから、短期借入金として借り入れます。
短期借入金は流動負債に計上されますが、その見合い勘定は流動資産の売掛金とたな卸資産に
なります。

次回は、返済財源と担保について書きます。

2014.01.31 設備資金借入のチェックポイント その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、次回の続き設備投資資金借入のチェックポイントについて書きます。

借入金の返済財源は会社が生み出すキャッシュですが、利益がそのままキャッシュ
になるわけではありません。利益とキャッシュの違いは上場企業ではキャッシュ
フロー計算書で表現されますが、非上場企業ではキャッシュフロー計算書を作って
いませんので、明確には分かりません。

利益とキャッシュの違いは正確には会社内部の人にしか分別できませんが、
会社外部の人間にも明確に分かる事項があります。
それは減価償却費です。減価償却費は経費として利益から控除されていますが、
その分はキャッシュとしては流出してはいません。
減価償却費以外の収益、費用項目がすべてキャッシュの流出入が伴っていると
仮定すれば、当期純利益に減価償却費を加えたものが1年間の事業活動の成果を
して生み出されたキャッシュだと考えることができます。

したがって、当期純利益+減価償却費を一応借入金返済財源として考えることができるのです。

1年間の返済予定金額が損益計算書で計算された返済財源内であれば、長期借入金は
返済可能だと判断できるわけです。

また、銀行にとっては融資期間が長くなると、その分貸倒リスクが増加しますから担保を
要求することが多くなります。通常は今回の融資により取得した有形固定資産を
担保として取得します。

以上、設備資金借入のチェックポイントとなります。

2014.01.28 設備資金借入のチェックポイント その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、設備資金借入のチェックポイントについて書きます。

まず、資金使途についてです。
説備資金とは工場や本社などの固定資産を取得するための資金です。
借入金は返済まで長期間かかりますので長期借入金になります。

貸借対照表では借入金の見合いに有形固定資産が増加します。
資金使途の確認では、土地を購入するなら土地を売却するする人は誰か、
建物を建設するなら建設業者はどこか、などを確認します。

次に借入期間内に借入金を返済できるかどうかをチェックします。
つまり、有形固定資産の取得のための借入は多額になることが多く、1年や2年の
短期間で返済することは難しいのが普通です。返済期限は5年や10年といった
長期間になります。そのため借入期間で借入金をきちんと返済できるかどうかを
検証します。

その第一ステップとして設備投資の効果を検証します。
新しく工場を建てるのであれば、生産量が増加して、売上が増えることが予想されます。
また、機械等の省力化投資であったら、経費が削減されるはずです。
そうした事業計画の検証を行います。甘い計画に基づき設備投資をしているようで
あったら、投資金額の圧縮を検討しなければなりません。

次のステップとして、返済財源を検証します。
返済財源の第一は借入期間において会社が生み出すキャッシュになります。
会社が生み出すキャッシュの中核になるのは利益です。今回の設備投資とは関係のない
既存による収益に予想した上に、今回の設備投資効果を加味して、利益がどれくらい
出るかを検証します。

では、利益が全てキャッシュになるのでしょうか?
この詳細は、次回書きます。

2014.01.24 設備資金借入について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、設備資金借入について書きます。

設備資金借入の際の注目点はどこでしょう?
つまり、工場のような設備資金を申し込んだ場合、銀行はどのようなところを
チェックポイントとして見るのでしょうか?
銀行は、返済財源と担保に着目します。

まず、銀行は借入を申込まれた場合、資金使途は正しいかどうかを中心に検証します。
銀行は貸し出した時に、貸した資金が申し込まれたとおりに正しく使われているか
どうかを確認する必要があります。
当初の申込目的とは違い、反社会的な目的のために資金が使われてはいけませんし、
そこまでいかなくても社長個人のために資金が流用されるのも困ります。

また、おカネを貸しても、利息や元本が契約通りに返済されなければ銀行の商売に
なりませんから、返済する力があるか、もしものときに担保があるかなども検証します。

その検証の仕方はすべての借入についても同一ではなく、申込資金の種類に応じて異なります。

設備資金の場合のチェックポイントは次回書きます。

2014.01.21 銀行取引明細書 その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、銀行取引明細書の続きについて書きます。

どこの会社もメイン銀行はあるのでしょうか?すべての会社にメイン銀行がある
とは限りません。会社の力が強くなり、銀行に助けてもらう必要などない、
メイン銀行不在ということもあります。

そうした会社は純粋にその時々でも最も取引条件のいい銀行を選択して、取引します。
借入金であれば最も金利が低く、担保条件が有利な銀行から借りることになりますし、
預金なら最高金利を提示する銀行に預けることになります。
こうした会社は良い意味でのメイン不在です。

一方、会社としてはメイン銀行を作りたいものの、銀行側がリスクが大きくてメインに
なりたがらないという形でのメイン不在もあります。
その場合は、いざというときに助けてくれる銀行がいないということになりますから、
不安定な会社とみなされます。

会社の業績がいいときはメイン銀行がどこであろうと、余り大きな問題ではありません。
優良会社にはどこの銀行も融資を多く出したいからです。

問題なのは、会社が苦境に陥った時です。資金を借りなければ倒産してしまうと
いう時に、カネを貸すのがメイン銀行です。

そのようなときは貸倒リスクが高まるので、普通の銀行は融資したくありません。
しかし、メイン銀行であれば、過去の歴史的経緯を知り、会社の情報を最も多く
持っているので、融資することは他の銀行よりも容易なはずです。

その意味で、メイン銀行の性格も重要な要素になります。
銀行自体が脆弱な財務体質だといくらカネを出そうとしても、融資が難しいことも
ありますし、銀行自体に企業を助けるという観念が薄いと、困った時に真っ先に
逃げ出してしまうかもしれません。

しっかりしたメイン銀行と長期間良好な関係を築けている会社は安心だと判断できます。

銀行取引明細書は一時点だけを見て判断するのではありません。時系列的に見ることも
重要です。

銀行は基本的に保守的な体質がありますので、安定的な取引を望みます。
あるときは、A銀行から借入が急増し、あるときはB銀行の借入が増えるというような
ドラスティックな取引をする会社を好みません。

新しい借入が必要なときには、前回はA銀行から借りたから、今回はB銀行にするとか、
あるいは新しい借入を今までの銀行取引のシェア割りで按分するというような、
銀行間のバランスを重視する穏当な会社の方が安心できます。

以上、銀行取引明細書についてでした。

2014.01.17 銀行取引明細書について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、銀行取引明細書について書きます。

銀行取引明細書は銀行ごとに借入金・預金残高を一覧表にしたものです。
この資料も法定化されたものではなく、名称も様式も銀行によって異なります。
一般的に以下のようなものです。


ただ、銀行にとって他行とどういう取引をしているかということは、大変重要な情報なので、
必ず提出を求められる書類です。

では、銀行取引明細書の何に注目するのでしょうか?

まず、メイン銀行はどこかに注目します。
普通は借入金残高が最も多い銀行がメイン銀行になります。
メイン銀行とは会社の銀行取引の中心となる銀行です。銀行取引には、借入、預金、
決済、外国為替など色々あります。
その中でメイン銀行決定の核となるのは借入です。会社の借入は銀行からの信用
供与となり、銀行は会社に対して貸倒リスクを負うことになるからです。会社が倒産
して最も困るのは、融資残高が最大の銀行です。

したがって、通常は融資残高(会社から見れば借入金残高)が最も多い銀行がメイン銀行になります。
銀行取引明細書の銀行掲載序列も借入金の大木銀行から並ぶのが通例であり、最上位に
記載している銀行がメイン銀行になります。

ただ、いつでも融資残高が最も多き銀行がメイン銀行になるわけではありません。
借入金残高は他の銀行より少なくても、メイン銀行になる場合もあります。

メイン銀行はこれまでの会社の歴史的経緯にどのように関わってきたかも重要な要素だから
です。過去、会社が困ったときに助けてくれた銀行がメイン銀行になっているケースもあります。
そうした銀行は融資残高が少なくても、従業員取引や社長の家族などの個人取引で
厚い取引をしていたりします。

また、メイン銀行は借入や預金などの数字だけで決まるものではありまえん。
双方の「思い」も重要です。会社も銀行も共に「メイン」だと意識していることが大切です。

会社がメインだと意識していれば、大切な情報は真っ先にメイン銀行に伝えなければなり
ませんし、メイン銀行も重要情報を自分は知らないのに、他行が知っているのでは、
メインとしてのメンツが立ちません。

情報をどれだけ共有できているかがポイントです。 会社と銀行の両者の思いが
メインとして合致していると、銀行取引においてメイン銀行は特別な地位を
与えられることがあります。借入金や預金の額が首位であることは言うに及ばず、
給与振込などの従業員取引や外国為替などで大きなシェアを占めることもあります。

と、長くなりましたので次回に続きを書きます。

2014.01.14 資金繰表の注目どころ

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、資金繰表の注目どころについて書きます。

まず、資金繰表は法定されているものではありませんので、統一された様式はありません。
一般的には次のようになります。


そして、銀行は収支差額の把握と不足資金の調達方法に注目します。

まず一番に注目するのは本業の収支と支出の差額です。

収支が常に支出を上回っていれば安心です。しかし、支出が収支を上回ると資金不足が
発生してきますので、注意しなければなりません。

終止不足であったら、原因を究明する必要があります。設備投資や大口の退職金など
その月だけの特定の要因であれば、心配するには及びません。

その場合は現金預金の取崩しで対応すればいいですし、借入をするにしても収支不足の
原因が明確であれば、銀行側も対応は容易です・

連続して収支不足が生じるのは要注意です。

その場合は本業不振による収支不足になります。本業不振の場合は、普通は損益計算書が
赤字になりますが、損益計算書が黒字でも資金が不足することがあります。

それは売掛金の在庫の増加が原因である場合もありますが、最悪のケースは粉飾という
こともあります。

次に注目するのは不足資金の調達方法です。

収支不足がある場合は、現状の現金預金の取崩しで賄える水準であるのかを検証します。
余裕資金が膨大にあれば、多少の収支不足があっても耐えられます。資金的余裕のある
うちに、本業の建て直しを図ることになります。

余裕がなければ、借り入れるしかありませんが、そのとき借入余力があるかどうかを
把握しておきます。

現状の財務バランスや担保余力を見極めなければなりません。
銀行は業況要注意先などに対して、決算書だけではなく資金繰表を常時取得して、
資金状況をチェックしていきます。

以上が、資金繰表の注目どころです。

2014.01.10 資金繰表について その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、銀行にとってなぜ資金繰表が必要かについて書きます。

資金繰表はすべての会社において必須事項です。
しかし、銀行は取引のある会社のすべてに対して資金繰表の提出を求めるわけでは
ありません。

資金に余裕があり、資金不足を生じない会社についての資金繰りを銀行が面倒見る
必要性はありませんので、資金の効率的運用はその会社に任せておけばいいのです。

銀行にとって困るのは、資金不足のために突然運転資金を申し込んでくるような会社です。
この資金を融資しなければ不渡りを出すと急にいわれても、そうした資金を1日や2日で準備することはできません。

これまでの取引経緯や地域における影響力から、あるいは将来的に立ち直る力があるなら、
倒産を回避できるように融資したいと考えても、銀行としては事前準備の期間が必要です。

そうした会社は、しっかりと資金繰表で資金管理をしたうえで、それがいつどのような
原因で生じるのかを事前に把握できていれば、銀行としても対処可能だからです。

このように、急な資金需要を見通すために銀行は資金繰表を必要とするのです。

2014.01.06 資金繰表について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、資金繰表について書きます。

会社トータルとしての財務状況がどんな優良でも、約束した支払いに対応できる
キャッシュがなければ倒産してしまいます。
そのため、資金繰りは会社の管理業務としては非常に重要な仕事であり、
その資金繰り管理のためのキーとなるツールが資金繰表となります。

では、前回まで書いた資金運用表と資金繰表の違いは何でしょう?
資金運用表は会社が作成した決算書から、1年間の結果としての資金の動きをみるものです。
一方、資金繰表の目的は結果としての資金の動きではなく、過去の実績を参考に
してこれからの資金の動きを予測することです。

したがって、資金繰表は資金運用表のように銀行が会社の外から公表資料
(貸借対照表や損益計算書など)を用いて作成することはできません。
原則として資金繰表は会社の内部の人にしか作れないものです。

そして、会社にとって資金繰表は大変必要なツールとなります。
会社が最も恐れなければならないのは倒産です。

倒産とは支払期日に契約どおり相手方に資金を支払えないことですから、
資金の期日管理が必要になります。

現在、支払いに使える現金預金残高がどれ位あり、今後資金がどのように
入金し、支払いがどのように行われるかを管理するのです。

資金の期日管理は資金不足の防止が第一の目的ですが、倒産とは
縁遠い資金余剰の会社でも必要です。

それは以下のような理由からです。
決済のためには資金を当座預金や普通預金に置いておかなければなりません。
当座預金や普通預金は決済性の預金で金利は高くありません。

必要以上に資金を滞留させるのは会社経営としては無駄なことです。決済に
時間的余裕があるなら、定期預金や通知預金、あるいは金利のもっと高い
金融商品に運用した方が有利です。

そのために資金の入金や支払いの期日管理を行い、資金の余裕状況を把握して
おく必要があるのです。

資金が不足しそうな会社だけではなく資金余剰の会社において資金の期日管理は
行わなければなりません。
資金の期日管理のために作成するのが資金繰表です。

では、次回は資金繰表が銀行にとってなぜ必要かを書きます。

2013.12.25 資金運用表のアンバランスパターン

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、前回でてきた資金運用表のバランスについて書きます。

銀行が資金運用表で注目するのは、調達と運用のバランスです。
資金を長期的に運用するときには、返済期間が長い資金で調達しなければなりません。
長期で運用していれば、資金の回収に時間がかかるのに対し、調達資金が短期では
返済財源が不足し、資金繰りが詰まる可能性があるからです。

運用期間が短期の資金に対しては、調達は短期で対応しておくのが望ましく、短期運用
・長期調達も好ましくありません。この場合は長期運用・短期調達の場合のように資金的に
行き詰るということはありませんが、短期運用。長期調達だと不要な資金を手元に置く
ことになりますし、また資金調達コストは短期より長期の方が高いのが普通ですから、
無駄な費用がかかることにもなります。

つまり、長期運用・短期調達は資金不足を、短期運用・長期調達は不要なコスト増を招く
危険性があります。ちょうど良く資金の運用と調達のバランスさせることが望ましいのは
当然ですが、2つのアンバランスのどちらかをより問題視するかといわれれば、資金不足は
債務不履行、すなわち倒産の危険性が高まりますので、銀行は資金不足をより強く懸念します。

2013.12.20 資金運用表の分析について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、前回でてきた資金運用表の分析について書きます。

銀行は、資金運用表をどのように見ているのでしょうか?
銀行が資金運用表で注目するのは、調達と運用のバランスです。

(1)資金の流れを確認
資金が最終的に足りていれば、倒産することはありません。資金の流出と流入には、
項目ごとに回収や返済期間の相違があります。
その回収と返済期間がアンバランスだと、資金の効率性が阻害されますし、短期的な
資金繰りに詰まる危険性もあります。資金運用表から資金の流れに無理、あるいは無駄が
ないかを確認しなければなりません。

(2)基礎資金は回収に長期間かかる
基礎資金で運用された資金は永久に回収されることがないか、回収に長期間かかる
ものです。基礎資金の運用にかかる資金調達を短期で返済しなければならない資金で
行っていたら、資金繰りに詰まってしまいます。したがって、基礎資金の運用を賄う
資金は基礎資金の調達であることが望ましいといえます。
特に配当や税金などの決算流出は戻ってこない資金流出ですから、返済不要の資金調達
である税引前当期純利益で行うことが適しています。

(3)運転資金は短期間で回収
運転資金の運用は必ずしも運転資金の調達で賄う必要はありません。運転資金の運用で
ある売上債権や在庫は、調達である買入債務より多いのが普通であり、売上が増加して
いれば調達より運用の方が多くなるからです。これを増加運転資金といいます。
増加運転資金は事業に伴って発生するものですから、事業が順調に運営されていけば短期間で
回収できます。したがって、こうした資金は割引手形や短期借入金の財務資金で調達すれば
いいことになります。
逆に、売上減少傾向のときは、運転資金は余ります。こうした会社では、運転資金が余るから
事業が順調で、運転資金が足りないから事業がうまくいってないということではありません。
あるいは、小売業などの場合は、売上が現金商売で、仕入れは買掛金などで行いますから、
売上が増えれば運転資金は余ることになります。こうした運転資金と事業成績との関係は
重要であり、銀行では業種によりどのような資金需要が発生するかを把握しています。

(4)財務資金で資金尻を合わせる
財務資金は最終的な資金尻を合わせるところになります。資金が不足すれば割引手形や
短期借入金で調達します。前にも述べたように、基礎資金の不足を返済期間の短い財務資金で
調達していれば、資金的には好ましくありません。近いうちに資金ショートを起こす可能性が
あります。しかし、運転資金の不足を財務資金で賄うのは、資金の性格からいって問題ありません。
逆に資金が余れば、現金預金を積み増します。キャッシュフロー的には資金が余ることは
いいことですが、経営面からは必ずしもいいとは言い切れません。なぜなら、現金預金はわずかな
預金利息を生むだけであり、収益に貢献しないからです。現金預金が恒常的に余剰なら、
設備投資で事業を拡大するとか、拡大余地がなければ株主還元を行うということも考えなければ
なりません。 

以上、資金運用表の分析でした。

2013.12.17 資金運用表の資金の分類について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、前回でてきた資金運用表の資金の分類について書きます。

資金運用表では、資金を基礎資金、運転資金、財務資金の3つに分類します。

①基礎資金
基礎資金は企業の基本的な部分に関する資金の運用・調達です。別の言い方をすれば、長期的な資金です。
資金を運用すると、手元にキャッシュななくなりますが、手元にもう戻らない場合と、
いずれ成果を伴って手元に戻ってくることを期待できる場合があります。基礎資金は手元に
戻ってこない資金と、手元に戻ってはくるが戻るまでに長時間かかる資金が該当します。
配当や納税などの決算にかかる資金流出は、キャッシュが戻ることは期待できませんから
基礎資金としての運用になります。また、建物や機械などの固定資産に対する設備投資は、資金は
戻ってきましが回収には長期間にかかります。こうしたものも基礎資金の運用になります。

一方、基礎資金の調達は返済不要の資金と、返済は行うが返済期間が長い資金の2つがあります。
返済不要の資金とは利益や減価償却などの内部保留で生み出した資金であり、
返済期間が長期間の資金とは長期借入金になります。こうした資金調達は返済不要であるが返済に
余裕がある資金なので、長期の運用に充当することができるのです。

②運転資金
運転資金は事業活動に伴う資金の運用と調達を表示しています。
たとえば、製品や商品を購入し、在庫として保有するキャッシュが出ていきますが、その在庫が
売れるまではキャッシュは入ってきませんから、その間資金を運用していることになります。また、
得意先に製品や商品を売り上げてすぐキャッシュが入金すれば現金が増加しますが、売上の対価として
受取手形や売掛金を受け取ると、キャッシュが入ってきませんから、それもやはり資金を使っている
ことになります。これらは事業に伴い発生する運転資金の運用です。
逆に製品や商品を購入する場合に、支払手形や買掛金で対応していれば、キャッシュを支払わずに
商品の仕入ができているのですから、運転資金の調達ということになります。

③財務資金 
基礎資金と運転資金の運用と調達がぴったり一致するわけではなく、そこには資金の過不足が
発生します。資金の余剰があれば借入金の返済や現金預金を積み増し、不足すれば短期的な資金調達を
しなければなりません。
資金調達の方法は短期借入金と割引手形の二つの方法があります。この最終的な資金の過不足を調整する
のが財務資金になります。

以上が、資金運用表の資金の分類になります。

2013.12.13 融資を受けるための資金運用表

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、前回でてきた資金運用表について書きます。

非上場企業は資金運用表で資金の流れを分析することになるそうですが、
資金運用表とはどのようなものですか?
A6 資金運用表は資金の流れを基礎資金、運転資金、財務資金に分けて表示します。
キャッシュフロー計算書は作成が義務付けられていますから、様式は定形化されていますが、
資金運用表の作成は法定化されていません。銀行ごとに様式は異なりますが、
ほとんどの場合下図のような形式になっています。


ではまず、図の説明をします。

企業経営のためには、資金を様々な経営資源に運用しなければなりません。
そのためには資金をどこからか調達しなければなりません。資金運用表では運用を左側に、
調達を右側に表示します。

運用とは資金を何に使ったかということです。資金は建物や機械などの設備投資に使うことも
あるでしょうし、在庫などの運転資金に充てることもあります。また、株式や債券などの
金融商品に投資することもあります。
資金運用表の左側は資金の運用項目が並んでいます。

これに対し、調達とは資金をどのように作ったかということです。会社が事業を行い、利益を
上げれば資金が生まれます。また、仕入先に対する支払を待ってもらったり、銀行から資金を
借り入れすることでも資金を作ることができます。
資金運用表の右側は資金の調達項目が掲げられています。

と長くなるので、続きは次回書きます。

2013.12.10 融資を受けるための資金分析

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、融資をうけるための基礎知識として資金分析について書きます。

銀行は会社の資金がどのように流れたかということを重視します。
なぜ銀行は、資金分析を重視するのでしょうか?
それは、単純です。会社がつぶれるかつぶれないかを決めるのは利益ではなく資金(キャッシュ)
だからです。

決算書が利益とその結果である株主財産の状況だけの表示でいいとすれば、
貸借対照表と損益計算書があれば十分です。

株主という立場で会社と利害関係を有しているなら、利益と株主財産の動向が
一番の注目点になります。しかし、銀行は株主ではなく、資金を融資している
債権者です。債権者である銀行は株主とは違った立場で会社を分析します。

株主にとって最も重要なことは、利益をできるだけ計上し株主財産を大きくすることですが、
債権者が最も重視しなければならないのは、元本と利息の確実な回収です。つまり、融資
している会社がつぶれないことが最も重要です。そのため、銀行は資金分析に注目します。

では、資金分析を行う方法はどのようなものがあるのでしょうか?
資金分析手法は上場企業を中心とした大企業と、それ以外の会社で違ってきます。
従来、決算書といえば損益計算書と貸借対照表が中心でした。

しかし、先ほど説明したように会社にとっては資金の流れ(キャッシュフロー)が非常に
重要ですので、キャッシュフローを専門に説明する計算書が必要だということになりました。

そこで、公認会計士監査の入る上場企業では、損益計算書と貸借対照表に加えてキャッシュフ
ロー計算書の作成が義務付けられています。上場企業は会社が作成したキャッシュフロー計算書で
資金分析を行うことができます。キャッシュフロー計算書は会社が資金をどのように獲得し、
何に使い、結果として資金過不足をどのように調整したのかが分かるようになっています。

ところが、非上場企業ではキャッシュフロー計算書の作成は義務付けられていません。
会社が資金の流れを説明する計算書を作らないのですから、会社から提出された損益計算書、
貸借対照表、株主資本等変動計算書から資金の流れを解読する資料の銀行の側で作成しなければなりません。
それが資金運用表になります。資金運用表は会社が作成したものではありませんので、
キャッシュフロー計算書ほどにはキャッシュの流れの詳細を把握することはできませんが、
結果的に1年間にキャッシュがどのように流れたかを知ることは可能です。

以上、資金分析についてでした。

201312.05 融資を受けるための流動比率

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回から、融資を受けるうえで注目される項目の一つである流動比率について書きます。

流動比率は、貸借対照表から算定します。

流動比率=流動資産(A)/流動負債(B)×100
これは、直近の現金支払能力を判断する指標となります。

では銀行が融資をするかどうか判断する流動比率の目安はどのくらいなのでしょうか?
一般的に200%以上あれば安心だとされています。

流動比率が高いということは、短期に支払わなければならない流動負債に比べて、
短期に現金化する流動資産が多いのですから、会社の現金での支払能力(これを「流動性」といいます)
の高さを示しています。ただ、流動資産を現金化する期日と流動負債の支払期日は厳密に一致している
わけではありませんので、この流動比率は余裕を持って200%以上あることが望ましいとされています。

但し、流動比率は流動性の重要指標であることは間違いないのですが、業種や会社によっては流動比率
のみで判断することは危険な場合があります。流動比率よりもっと短期の支払能力が重要になることがあるからです。

それを検証する指標が当座比率になります。
流動比率の分子は貸借対照表の流動資産すべてです。流動資産には種々の資産が含まれています。
短期的な支払能力というからには、将来的にはいずれ現金になることが期待されるものでなければなりません。

ところが、流動資産には将来的にまったく現金になることが予定されない資産が含まれています、
たとえば、前払費用や繰越税金資産などです。 あるいは、将来的には現金になることが期待されても、
その期待が不確実な流動資産があります。たな卸資産、つまり在庫です。
こうした資産も含めて流動比率を計算しても、支払能力の厳密な歯亭ができない場合があります。

そこで登場するのが当座比率です。当座比率が100%を上回っていれば安心とされています。

当座比率は流動比率の分子を流動資産から当座資産に置き換えたものです。当座比率は以下の算式でもとめます。

当座比率=当座資産(A)/流動負債(B)×100

当座資産とは現金預金、受取手形、売掛金、有価証券(流動資産に計上されているもの)を指します。
ここに掲げた当座資産の中から現金になる確率がより高いものを選び出しています。流動資産と当座資産の最大の違いは、
たな卸資産が含まれているかどうかにあります。たな卸資産は現金化するのに時間がかかり、不確実性も高いので、
当座資産から除かれます。

このように当座資産は現金により近い資産ですから、当座比率が100%を上回っていれば、支払能力は安心だと
判断できます。

2013.12.02 融資を受けるための自己資本比率

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回から、融資を受けるうえで注目される項目の一つである自己資本比率について書きます。

自己資本比率は、貸借対照表から算定します。


自己資本比率=自己資本(B)/総資産(A)×100
簡単に言うと、会社の財産のうちどの程度が自己資本で賄われているかの比率になります。

では、銀行が融資を行うかどうか判断する際の自己資本比率の目安はどのくらいなのでしょうか?
一般的に以下のように言われます。

・自己資本比率が50%以上あれば、優良会社
・30%以上あれば、合格ライン
・マイナス、すなわち債務超過だと融資は困難

とは言ったものの、その判断される目安も何%なら合格で、何%なら不合格と一概には言い切れません。
それには2つの理由があります。

①自己資本比率は業種によって大きく異なる。
資産をたくさん持って商売を行う不動産業などは自己資本比率は低く、
それほど資産を持たなくてもよいソフトウェア開発業などは高くなる傾向があります。
銀行では、業種によって自己資本比率の判断基準を定めています。

②銀行が違えば、基準となる自己資本比率の数値が異なる。
貸出金の安全性を重視する銀行は高い自己資本比率基準を設けますが、
貸出を積極的に行おうとする銀行は低い設定をしています。

そうしたことを踏まえた上で、あくまで一般的には目安を上記に書きました。

2013.11.18 決算書の目のつけどころ

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、銀行が融資をする際に決算書で特に注目するところについて書きます。

銀行が決算書で特に注目するのは、次の3点です。
(1)自己資本比率
(2)流動比率
(3)資金分析(資金運用表)

決算書は会社の信用状態を判断する最も重要な書類です。銀行は決算書を分析して、
融資するかどうか決めます。銀行では決算書を総合的、多角的に分析検討しますが、
その中で銀行が特に重視するのは、先ほど上げた自己資本比率、流動比率、
資金分析(資金運用表)です。

それぞれの項目については後ほど個別に解説しますので、ここではその概略について
説明します。
(1)自己資本比率
銀行が会社に融資するとき、一番重視するのは貸したカネが確実に返ってくるかどうかです。
その返済する力を判断する最も重要な指標が自己資本比率になります。自己資本比率は
貸借対照表から算定します。
(2)流動比率
会社は約束の期日に契約通り現金で支払いを行わないと倒産してしまいますから、
目前の支払能力も重要です。直近の現金支払能力を判断する指標が流動比率です。
(3)資金分析(資金運用表)
銀行では会社が資金をどのように使ったのかということも重視します。
それを判断するものが資金運用表です。資金運用表は貸借対照表と損益計算書などから
作成されます。上場企業における「キャッシュフロー計算書」に代わるものと考えて下さい。
キャッシュフロー計算書は、作成が義務づけられていますが、資金運用表は法的に定めら
れているものではありませんので、銀行ごとに様式が異なります。

と、次回の経営に役立つブログは自己資本比率について書きます。

2013.11.16 融資書類 その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、第一回のつづきで融資を受ける際に必要となる書類について書きます。

銀行から融資を受けるときに必要とされる書類は、最低限次の書類が必要と考えられます。
(1)定款
(2)商業登記簿謄本
(3)決算書3期分
(4)税務申告書3期分
(5)銀行取引明細書

では、(1)、(2)については前回説明したので
今回は(3)から書きます。

(3)決算書3期分
決算書は会社の1年間の経営成績・財務状態を表した書類です。
銀行は決算書をベースに会社の業績を審査して、融資の可否を決定します。
融資審査では、将来の継続的安定性を判断しなければなりませんから、
決算書は1期分だけではなく最低3期分程度は要求されます。
(4)税務申告書3期分
会社は利益に応じた法人税を納付しなければなりません。
税務申告書は会社の法人税の納付に関する書類です。銀行は決算書だけでなく、
税務申告書の内容も検討して融資判断を行います。税務申告書も3期分程度必要とされます。
これに合わせて、納付書の提示を必要とされることもあります。
(5)銀行取引明細書
銀行取引明細書は取引のあるすべての銀行における預金や借入金の残高を記載したものです。
会社が事業を行う時には必ず銀行に口座開設しますから、銀行取引が発生します。
銀行取引明細書は預金だけでなく、借入金も含めた銀行取引の内容を表現しています。
銀行は銀行取引明細書で、会社がどのような銀行取引を行っているかを確認します。 

と、会社を運営していると(4)までの書類は必ずあるので、追加で作成しないといけない
のは(5)の銀行取引明細書ですかね。

で、次回は、融資を受けるためにはどのような決算書がいいかを書きます。

2013.11.14 融資書類 その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回からは、銀行から融資を受けるための基礎知識シリーズです。

第一回としては、融資を受ける際に必要となる書類について書きます。
銀行から融資を受けるときには、どのような書類を準備すればいいのでしょうか?

必要とされる書類は、銀行によって異なりますが最低限次の書類が必要と考えられます。
(1)定款
(2)商業登記簿謄本
(3)決算書3期分
(4)税務申告書3期分
(5)銀行取引明細書

では、各書類について説明をしていきます。

(1)定款
定款とは会社を設立するときに必ず作成しなければならないものです。
会社の組織や基本的運営ルールを定めた会社の最も基本となる書類です。
銀行は定款を見て、事業目的などの会社の基本的事項を確認します。
(2)商業登記簿謄本
会社を設立すると法務局で商業登記を行います。
登記すると商業登記簿謄本が作成されます。
銀行は商業登記簿謄本で会社の法的な存在を確認します。

と長くなったので、他の書類は次回書きます。

貸借対照表・損益計算書を作成してみよう

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
では、今回シリーズの最終段階です。

ここで初心に戻って帳簿をつける目的は何かを思い出しましょう。
その目的はタイムリーに会社の財政状況や経営成績を把握することにあります。

そう、これから作成方法を学ぶ貸借対照表と損益計算書はまさに財政状況と経営成績を表した書類です。

貸借対照表は資産と負債・資本のバランスをまとめた書類で、会社の財政状況を読み取ることができます。

損益計算書は売上などの収益から仕入や交通費などの費用に差し引いて収益を計算する書類で、会社の経営成績を読み取ることができます。

貸借対照と損益計算書は、前回の試算表を分解すると作成できるのです。

試算表の借方、つまり左側には資産と費用の勘定科目が記載されています。
資産の勘定科目は貸借対照表に、費用の勘定科目は損益計算書に転記しましょう。

試算表の貸方、つまり右側には負債と資本、収益の勘定科目が記載されています。
負債と資本の勘定科目は貸借対照表に、収益の勘定科目は損益計算書に転記しましょう。

右側は右側に、左側は左に転記する、作業はこれだけです。

以上、作成された貸借対照表、損益計算書を用いて会社の状況をタイムリーに把握しましょう!

試算表を作成してみよう

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。

今日からは、試算表の作成方法を書いていきます。
 さて、前回で総勘定元帳の締め切り作業がおわったら、試算表作成の作業にとりかかります。
試算表の作成作業は今までの帳簿付けの結果を取り纏める作業です。
 試算表は総勘定元帳の残高を一覧にした表です。試算表のフォームは下のような感じです。
借方金額    勘定科目    貸方金額 
現金
普通預金
売掛金
買掛金
資本金
売上高
仕入
交通費
新聞図書費
合計金額
真ん中の列に勘定科目を、その左側の列に借方の差引残高を、右側の列に貸方の差引残高
を記入するようになっています。
試算表は各勘定科目が一覧となっているので、現金や普通預金の
残高がいくらあるのか、資本金や借入金の残高はどのくらいか、売上はいくらあがっているのか、
仕入や交通費などの費用はいくらかかっているのか、などの情報を簡単に読み取ることができます。
これらの情報は会社経営をするのに不可欠なことばかりですね。

試算表は経営情報の宝庫である!といっても良いでしょう。
 
試算表の作成は、総勘定元帳から差引残高を転記するだけなので、難しい作業ではありません。
仕訳伝票から総勘定元帳を作成するのと同様でとても簡単な作業です。
では、次回は試算表をもとに貸借対照表・損益計算書を作成してみましょう。

総勘定元帳の付け方【STEP2】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、総勘定元帳の記入について書きます。

総勘定元帳の記入は仕訳伝票の記載内容を参考に行います。
仕訳伝票は取引を総勘定元帳に記入するための指示書のような書類で、
総勘定元帳を記入するのに必要事項が全部記載されています。
記入の作業はいうなれば仕訳伝票の指示に従ってその内容を総勘定元帳に
転記することだ、ということができます。
総勘定元帳の記入は仕訳伝票の作成に比べると本当に簡単です。
さっそく11月3日の仕訳伝票の内容を総勘定元帳に記入してみましょう。

借方  摘     要  貸方
勘定科目 金額 勘定科目 金額
旅費交通費 200 梅田から本町まで地下鉄代 現  金 200
合計 200 合計 200

まずは仕訳伝票から指示内容を読み取ります。
指示の内容
旅費交通費勘定の借方の金額欄に200円と記入しましょう。相手勘定は現金です。
指示の内容
現金勘定の貸方の金額欄に200円と記入しましょう。相手勘定は旅費交通費です。

次に総勘定元帳に取引を指示内容に従って記入します。
なお、貸方金額欄と差引残高欄の間の欄には、差引残高の金額が借方である場合には
「借」を、貸方である場合には「貸」と記入します。
現金勘定を例にとって説明しましょう。現金勘定は11/1に借方50,000、11/3に貸方200円の
取引がありましたので、差引残高は借方の金額であると言うことができます。
従って「借」と記入します。

総勘定元帳(現金勘定)
日付 相手勘定 摘  要 借方金額 貸方金額 貸借 差引残高
11/1 普通預金 普通預金から引き出し 50,000 50,000
11/3 旅費交通費 梅田から本町まで電車代 200 49,800

旅費交通費の記入は以下のとおりになります。

総勘定元帳(旅費交通費勘定)
日付 相手勘定 摘  要 借方金額 貸方金額 貸借 差引残高
11/3 現金 梅田から本町まで電車代 200 200

と、総勘定元帳の記入は、仕訳伝票の内容を転記する単純作業であることが
分かった思います。
総勘定元帳は毎月末に締め切り作業を行います。次回は締め切り作業について
書きたいと思います。

総勘定元帳の付け方【STEP1】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日からは、総勘定元帳の付け方を書きます。

まずはここまでの帳簿付け付けの流れの復習です。
①会社で行われた取引はまず現金出納帳、預金出納帳、得意先元帳、
仕入先元帳といった補助簿に記入します。
②次に簿記の考え方に従った形式、つまり資産・負債・資本・収益・費用の
増減に置き換えます。
③そして勘定科目に分類した上で、仕訳伝票の借方欄、貸方欄に記入を
します。

ここまでの流れは理解いただけました?

ではでは、本題、総勘定元帳の説明です。
総勘定元帳は一言をもって評すれば勘定科目ごとに取引をまとめた帳簿
ということができます。
そのフォームは補助簿、つまり現金出納帳や預金出納帳等とほとんど同じです。
違いは補助簿が預金口座や得意先、仕入先ごとに帳簿を作成するのに対し、
総勘定元帳は勘定科目ごとに作成するだけでです。

と、まずは総勘定元帳のイメージをつかんて頂くための説明でした。

仕訳伝票の付け方【STEP5】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、仕訳伝票の付け方【STEP5】仕訳をしてみよう、を書きます。

ここまでで取引事例を資産や負債などの増減に置き換えてあるので、
皆さんはもう取引を仕訳することができるのでは?

では、さっそく取引事例を仕訳してみましょう。
まだなじめていない方は、深く考えずに現金や預金を受け取ったら現金や預金を
左側(借方)、支払ったら現金や預金を右側(貸方)に書く
とだけを覚えましょう。

実はほとんどの取引は、現金と預金の受取りと支払いに関連していますので、
これを覚えればほとんどの仕訳はできます。

では取引事例です
10月10日 資本金の300千円を普通預金に預け入れた
→資産(普通預金)が増加した。資本(資本金)が増加した。
→(借方)普通預金300,000 (貸方)資本金300,000    

10月10日 普通預金から現金50千円を引き出した
→資産(現金)が増加した。資産(普通預金)が減少した。
→(借方)現金50,000 (貸方)    普通預金50,000

10月15日 A店へL型パソコン10台(@5万円)を売り上げた
→資産(売掛金)が増加した。収益(売上高)が発生した。
→(借方)売掛金500,000 (貸方)売上高500,000

10月20日 梅田駅から本町駅までの電車賃200円を支払った
→費用(交通費)が発生した。資産(現金)が減少した。
→(借方)交通費380 (貸方)現金380

10月20日 普通貯金からB社へ仕入代金300千円を振り込んだ
→負債(買掛金)が減少した。資産(普通預金)が減少した。
→(借方)買掛金300,000 (貸方)普通預金300,000

以上、ご理解いただけましたでしょうか?

仕訳伝票の付け方【STEP4】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、仕訳伝票の付け方【STEP4】仕訳の考え方を理解しよう、を書きます。


かなりの連載シリーズになりましたが、STEP3まできたら仕訳伝票をつけられるよう
になるまであともう少しです。

それでは仕訳伝票にある勘定科目、借方、貸方という簿記の専門用語について説明します。

簿記では、取引を仕訳という形式で記録します。仕訳は、取引を原因と結果という2つ
の側面に区分して記録する、簿記独特の方法です。

借方は仕訳の左側の記録場所です。貸方は仕訳の右側の記録場所です。

なんで左が借方で右を貸方っていうの?と思われると思いますが、説明は大変難しいので
ここは丸暗記。理屈抜きで仕訳の左側が借方、右側が貸方と覚えてください。

資産と費用は「借方」に分類される項目です。
これらの項目が増加した場合は、「借方」に記入し、減少した場合は「貸方」に記入します。

一方、負債・資本・収益は「貸方」に分類される項目です。
これらの項目が増加した場合は、「貸方」に記入し、減少した場合は「借方」に記入します。

仕訳を記入するフォームが仕訳伝票です。左側に借方の勘定科目と金額、右側に貸方の
勘定科目と金額を記入するようになっています。

と、まあこんな感じです。
とりあえず、仕訳の左側が借方、右側が貸方。
資産・費用は借方に分類、負債・資本・収益は貸方に分類。
と丸暗記しましょう!

仕訳伝票の付け方【STEP2】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、仕訳伝票の付け方【STEP2】勘定科目を理解しよう、を書きます。

勘定科目は、前述した資産、負債、資本、収益、費用という5つの区分を
さらに細かく区分するために用いれられる名称と考えましょう。

区分する理由は、区分した方が会社の経営状況を詳しく表示するためです。

例えば、「費用が1,000千円かかった」というどんぶりよりも「仕入に500千円、
給与に300千円、家賃に200千円かかった」というほうが会社の内容をよく知る
ことができますよね。

ここでは、次回以降の取引事例を仕訳するときに使用する勘定科目を紹介します。

硬貨や紙幣などのお金 → 「現金」勘定(資産)
銀行の普通預金口座のお金 → 「普通預金」勘定(資産)
電車賃などの交通費 → 「交通費」勘定(費用)
書籍や新聞の購入費用 → 「新聞図書費」勘定(費用)
得意先に対して請求する権利 → 「売掛金」勘定(資産)
仕入先に対して支払う義務 → 「買掛金」勘定(負債)
商品の売上げ → 「売上高」勘定(収益)
商品の仕入れ → 「仕入高」勘定(費用)

以上、次はSTEP3 補助簿の内容を簿記の言葉で表現しようです。

仕訳伝票の付け方【STEP3】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、仕訳伝票の付け方【STEP3】補助簿の内容を簿記の言葉で表現しよう、
を書きます。

簿記では取引を資産や負債、資本の増減、収益と費用の発生という形で表現します。
たとえば、「梅田書店で経営の本を1,500円で購入した」という取引を簿記の言葉の
表現ですると、本を買うために現金を支払った、つまり「現金が減少」し「費用が発生」
したということになります。

それでは各補助簿の次の取引を簿記の言葉に直してみましょう。

【現金出納帳】
①普通預金から50千円を引き出した
→つまり普通預金が減って手持ちの現金が増えた。これを簿記では資産(現金)が増加し、
資産(普通預金)が減少したと表現します。

②梅田駅から本町駅までの電車賃200円を支払った
→つまり電車賃を支払ったので現金が減りました。これを簿記では資産(現金)が減少し、
費用(交通費)が増加したと表現します。

【預金出納帳】
①資本金300千円を通帳に預け入れた
→資本金を受け入れたので普通預金が増えました。これを簿記では資産(普通預金)が増加し、
資本(普通預金)も増加したと表現します。

②得意先A店から売上代金600千円が振り込まれた
→得意先に請求する権利が減って普通預金が増えました。これを簿記では資産(普通預金)が増加し、
資産(売掛金)が減少したと表現します。

【得意先元帳】
得意先A店へパソコン10台売り上げた
→売上があがったので得意先に請求する権利が増えました。これを簿記では資産(売掛金)が増加し、
収益(売上高)も増加したと表現します。

【仕入先元帳】
普通預金から仕入先B社へ仕入代金30万円を振り込んだ
→仕入先に支払う義務が減って普通預金も減りました。これを簿記では資産(普通預金)が減少し、
負債(買掛金)も減少したと表現します。

と、こんな感じです。
初めはなれませんが、ここは根気よくめげずになれる努力をしていきましょう!

仕訳伝票を付けてみよう【STEP1】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日から、仕訳伝票の付け方【STEP1】資産・負債・資本・収益・費用という言葉
の意味を理解しよう、を書きます。

簿記では会社の取引を資産、負債、資本、収益、費用という言葉に置き換えて
記録します。
まずはこの5つの言葉の意味を理解しましょう。

資産とは、現金や預金、得意先に対する請求権(売掛)などの会社の所有する
財産のことです。

負債とは、借入金や仕入先への支払義務(買掛)など、会社が負っている債務
のことです。

資本とは、株主からお金や会社が稼いだ利益の蓄積など、会社に帰属する財
産です。資産から負債を差し引いた金額と一致することになります。

収益とは、売上や受取利息など、会社の財産が増える要因のことです。

費用とは、仕入や交通費、消耗品費など会社を運営するためにかかるコストの
ことです。

この5つの言葉はたいへん概念的なので、明快に理解することは難しいと思い
ますが、ここではイメージだけでも掴んでいただければ良いと思います。

これから以前取り上げた取引事例を仕訳にしていきます。この作業を通じて
より深く理解していただくことができますのでご安心ください。

仕訳伝票を付けてみよう

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日から、仕訳伝票の付け方を書きます。

まず仕訳とは、会社で行われた取引を簿記の考え方に従った形式に書き換える
作業です。簿記の考え方に従って書き換えるためには、借方、貸方、負債……など、
あのわけのわからない簿記特有の専門用語の意味を理解しなればなりません。

日本語で書かれた文章を英語に翻訳するためには、英語の文法やアルファベットを
勉強する必要があるように、また手計算で行っていた集計作業をExcelで行う
には、Excelの関数や計算ルールを勉強する必要があるように、帳簿付けをする
ためにはどうしても理解しておくことが必要です。

ここではパソコン会計を使った帳簿付けに必要とされる簿記の考え方に絞って説明します。
全部で次の5つのSTEPに及びますが、しっかり押さえておきましょう。

STEP1 資産・負債・資本・収益・費用という言葉の意味を理解しよう
STEP2 勘定科目を理解しよう
STEP3 補助簿の内容を簿記の言葉で表現しよう
STEP4 仕訳の考え方を理解しよう
STEP5 仕訳をしてみよう

次回から、STEP毎に書いていきます。

得意先元帳・仕入先元帳の付け方

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、得意先元帳(売掛帳)・仕入先元帳(買掛帳)の付け方を書きます。

得意先元帳とは、その名の通り得意先との取引を付ける帳簿です。
得意先との掛け売りを記録する帳簿であることから、売掛帳とも
呼ばれます。

仕入先元帳とは、仕入先との取引を付ける帳簿で、買掛帳とも
呼ばれます。
得意先元帳の一般的なフォームは、次のようなものです。

日付 商品名 数量 単価 売上金額 回収金額 残  高

得意先元帳は、得意先ごとに作成し、売上や回収といった動きを発生順に記入していきます。
差引残高の金額は未回収の売上高、つまり掛けの金額となります。

また、仕入先元帳の一般的なファームは次のようなものです。

日付 商品名 数量 単価 支払金額 仕入金額 差引残高

仕入先元帳は、仕入先ごとに作成し、支払や仕入といった動きを発生順に記入していきます。
差引残高の金額は未払いの仕入高、つまり掛けの金額となります。

得意先元帳も仕入先元帳も同じようなものなので、得意先元帳の記載例を書きます。
9/10 A社へ携帯電話を5台(@60,000円)売り上げた。
9/30 A社から売上代金300,000円振り込まれた。

日付 商品名 数量 単価 売上金額 回収金額 差引残高
9/10 携帯電話 5 60,000 300,000 300,000
9/30 振込入金 300,000

以上です。

預金出納帳の付け方

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、預金出納帳の付け方を書きます。

預金出納帳の一般的なフォームは、次のようなものです。

日付 勘定科目 摘   要 収入金額 支払金額 差引残高

あ、現金出納帳と変わんないですね。
変わるのは、預金出納帳は、預金口座毎に作成することくらいです。

預金出納帳を付けることは、各預金口座の通帳に記載されているのを
その各口座の預金出納帳に書き写すということですね。
そのため、預金出納帳の預金残高と通帳の残高は一致することになります。
書き写すときは、常にこれは意識しましょう!

あと、書き写しているときによく間違えてしまうのが、通帳はお預り金額(収入金額)が
左、お支払い金額(支出金額)が右、と帳簿と位置が逆になっていることです。
これがけっこー間違えがちです。注意しましょう。

で記載例は、次のとおりです。
9/10 資本金の10万円を預け入れた。
9/18 現金3万円を引き出した。
9/30 仕入先A社へ仕入代金5万円を振り込んだ。

日付 勘定科目 摘   要 収入金額 支払金額 差引残高
9/10 資本金 資本金を預け入れた 100,000 100,000
9/18 現金 現金引き出し 30,000 70,000
9/30 買掛金 A社へ仕入代金支払い 50,000 20,000

以上、預金通帳の付け方でした。

現金出納帳の付け方

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、現金出納帳の付け方を書きます。

現金出納帳でよく見るのが次のようなフォームです。


日付、科目、摘要、収入金額、支払金額、差引残高を記入します。
日付欄には、実際の取引があった日付を記載し、科目は勘定科目を
書きます(ん~、これが難しいですかね。後日記載)。
摘要欄には、例えば電車賃を支払った場合は、「○○駅から○○駅 電車賃」
というふうに書きます。
受け取った金額を収入金額に、支払った金額を支払金額に記入し、
差引残高には、帳簿上で計算された残高(帳簿残高)を記載します。

もちろん、現金の帳簿残高は実際の手許にある現金の金額と一致します。

で、記載例は、次のとおりです。
9/18 普通預金から現金3万円を引き出した。
9/19 梅田駅から本町駅までの電車賃を200円支払った。
9/21 お客様と飲食店に行き2万円支払った。

日付
勘定科目 摘要 収入金額 支払金額 差引残高
H24/9/18 普通預金 普通預金より現金引き出し 30,000 30,000
H24/9/19 旅費交通費 梅田駅から本町駅 電車賃 200 29,800
H24/9/21 接待交際費 レストラン△取引先○○様と会食 20,000 9,800


おこづかい帳のちょっと難しい版ですかね。
以上、現金出納帳でした。次回は預金出納帳の付け方を書きます。

経営支援アドバイザーに認定されました。

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、弥生株式会社の経営支援アドバイザーに認定されていたことの
ご報告です。認定番号SMC000147です。

認定されていた??
そう、8月に認定されていたのですが、報告が遅れました。すみません。

それってなんですか?
弥生のHPによると、弥生株式会社が主催する経営支援アドバイザー研修を
受講し中小企業のための経営分析及び指導に関する技能を習得した税理士
・公認会計士または職員(一部抜粋)
だそうです。

で、なにしてくれんの?
と言う話になりますが、中小企業様の経営分析及び指導するねん。
と書くと、
だから?となると思います。

と、いうことで僕の事務所では、研修でならった資金別貸借対照表・
ストラック図を活用してお客様の経営のお手伝いをさせて頂きます!

具体的には、
資金別貸借対照表では、儲けたお金がどこに使われて今の現金
残高になったのか、そしてどこに手を打ち改善するといくら現金が
残るかを理解して頂きます。
また、ストラック図では、経営戦略を立てるうえでの重要な経営指標
を視覚的に関連づけて算出することができることを理解して頂きます。

以上、2つを使って(あと経営計画書も入れれば3つ)頑張っていきます!

どのような帳簿をつけるの?【その2】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
どんな帳簿をつけるんやろ?第二弾です。

まずは復習で、帳簿の4つのステップは、
1.補助簿
2.仕訳伝票
3.総勘定元帳
4.試算表
です。
前回は、1と2を紹介しました。
今回は、3と4です。

3.総勘定元帳
2の仕訳伝票に記入した取引を総勘定元帳に転記(写し)します。
総勘定元帳とは勘定科目ごとに取引や残高をまとめた帳簿です。
補助簿とどう違うの?ですが、
補助簿は、預金口座ごと、得意先様ごとに記載します。
が、総勘定元帳は、普通預金、売上高、売掛金、のように勘定科目ごと
に作成します。この帳簿はすごい重要な帳簿なので主要簿ともいわれて
います。つけ方はまた書きます。

4.試算表
総勘定元帳で勘定科目ごとに集計した取引金額や残高を試算表という
集計表に集計します。これは取引金額や残高を一覧できる集計表で、
会社の現況を確認(試算)したり、記帳の誤りをチェックしたりすることが
できる大変重要な集計表です。
これをもとに、貸借対照表や損益計算書を作成することになります。
試算表の作成も後日書きます。

以上が、主な帳簿の説明でした。

どのような帳簿をつけるの?【その1】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は前回の続きで、 どんな帳簿をつけるんやろ?について書きます。

説明分の中にさまざまな専門用語が登場しますが、これらの専門用語は
どれも小さな会社を経営していくうえでは知っておく必要がある最小限のもの
と考えてください。

まずは大きく
1.補助簿
2.仕訳伝票
3.総勘定元帳
4.試算表
です。上の1から4のステップを踏んで帳簿をつけていきます。

1.補助簿
前回の4つのケース。現金の出入り、預金の出入り、得意先への請求、
仕入れ先からの請求の動きや残高を補助簿につけます。
現金の出入りは現金出納帳、預金の出入りは預金出納帳、得意先への
請求は得意先元帳、仕入先からの請求は仕入先元帳に記載します。
これらの書き方は後日ブログにアップします。
(2012.9.21-9.28ブログに記載済)

2.仕訳伝票
次に補助簿に記帳された取引を仕訳とうい形式に書き換えます。
仕訳を理解するために簿記の専門用語である、借方、貸方、勘定科目、
資産、負債、資本、収益、費用を理解してもらう必要があります。
仕訳した取引は、仕訳伝票といわれる帳簿に記入します。一般的には
振替伝票と呼ばれたりすることもあります。

と長くなったので、本日はここまで。
続きは、次回書きます。

どんなことを帳簿につけるの?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
前回から帳簿付けについて書き始めています。

が、帳簿を付けるって、
・どんなことを帳簿につけるんやろ?
・どんな帳簿をつけるんやろ?
と思われるでしょう。

今回は、どんなことを帳簿につけるんやろ?について書きます。
どんな帳簿をつけるんやろ?は次回以降に書きます。

どんなことを帳簿につけるんやろ?と言われると、“簿記における取引”を
帳簿に記載することになります。

だからぁ、簿記における取引ってのが分からんのやん。
ってことになると思います。

簿記における取引は基本的には次の4つに分けられます。
①現金の出入り
②預金の出入り
③得意先への請求
④仕入先からの請求

①現金の出入りは、諸経費の支払、売上代金の受け取りなど、
会社の現金が動く度にその動きを帳簿に付けます。
②預金の出入りは、預金口座から現金を出し入れする、
公共料金等が引き落とされる、売上代金が振り込まれるなど、
会社の預金口座が動く度にその動きを帳簿に付けます。
③得意先への請求は、得意先へ売上代金を請求する度に、
その動きを帳簿に付けます。
④仕入先からの請求は、仕入先から仕入れ代金が請求される度に、
その動きを帳簿に付けます。

とこれでだいたいの簿記の取引は帳簿に付けられることになります。
もっとマニアックな取引はその都度税理士さんに聞くといいでしょう。

では、次回はどんな帳簿をつけるんやろ?について書きます。

帳簿付けについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日からは帳簿の付け方について書いていきます。

まず、皆様は帳簿つけってどうんなイメージがありますかね?
・めんどくさい
・そんな暇あったら営業するわぁ
・借方?貸方?仕訳??ってなに?
というようなイメージを持たれている方が多いと思います。
といって、面倒くさがったりしてずっと帳簿をつけなければどうなるでしょう?

そう会社の売上がどうなっているのか?経費がどうなっているのか?全くわからない状況
つまり会社の経営状況をタイムリーに把握できていないことになります。
それどころか、どれだけお金があるのか、借金が残っているのかも分からず
会社の財政状況も分からないことになります。

これってすごく重大な問題ですよね?
経営者が会社の財政状況・経営状況を把握できていないってことは、
大海原に羅針盤を持たず航海にいっているようなものです。
その船の乗組員(会社の従業員さん)もたまったもんではありません。

通帳にお金が沢山あるからいいや~。というどんぶり勘定では、
経営判断に重大な誤りを生じさせる虞があります。

会社の置かれている状況をタイムリーに把握するためにも帳簿付けは素早く行うようにしましょう!
ということで次回以降は、帳簿付けの基礎知識を書いていきます。

領収書・請求書の発行ルールについて【その2】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
前回の続き領収書・請求書の発行ルールのポイントを詳細に書きます。

①控えを残す
領収書・請求書は取引先に渡すので、控えを残しておかないとどのようなものを
発行したか分からなくなります。控えは必ず残しましょう。市販のものは複写式の
ものを選び、Excelやwordで作成する場合は控えも同時に印刷し、割印をしましょう。

②連番を入れる
連番(発行順にふる連続した番号)を入れることで、税務署の信頼は大変高くなります。
控えにも同じ番号をふるようにしましょう。

③書き損じを捨てない
複写式の控えが残せる領収書・請求書を使用する場合、書き間違った領収書・請求書は
控えにホッチキスなどで止めて保存するようにしましょう。書き損じを破棄すると不正使用
したと疑われます。

④再発行する場合は明記する
領収書・請求書を再発行する場合は、最初に発行した領収書や請求書は取引先から返し
てもらい、控えにホッチキスなどで止めて保存しましょう。
再発行する領収書・請求書には「再発行」と、控えには「○年○月○日No××発行分の
再発行、金額訂正のため」のように再発行の理由を記入しておきましょう。
理由を記載しておかないと、再発行の請求書や領収書が新たな売り上げや入金にかかる
ものであると疑われてしまいます。

以上、領収書・請求書の発行はきっちりやりましょう!

領収書・請求書の発行ルールについて【その1】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は領収書・請求書の発行ルールについて書きます。

領収書や請求書は税務調査で重点的に調べられる書類です。
税務調査では、会社の売上の一部を帳簿に計上しないで税金を免れていないかを
重点的に調査します。
例えば、表向きの領収書、請求書のほかに脱税用の領収書、請求書を用意する、
現金で売り上げた分を帳簿に計上しない、架空口座に振り込ませるなどして売上を
除外するわけです。

うちはそんな悪いことせーへん、といってもあらぬ疑いをかけられないためにもしっかり
これらの書類を整えておく必要があります。

では、領収書・請求書の発行のポイントは、
①控を残す
②連番を入れる
③書損じを捨てない
④再発行をする場合は明記する
の4つです。

このポイントは、税務署から疑いをかけられないためだけではなく、領収書・請求書を
発行する担当者の不正の芽を摘む、つまり担当者の仕事をチェックする観点からも
大変重要になります。

では、次回は4つのポイントについて詳しく書きます。

会社重要書類のファイリングについて【その2】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
前回の続きを書きます。会社運営関係の書類のファイリングについてです。

まずは復習がてら会社運営関係の書類は次のようなものです。
定款、登記事項証明書、株主名簿、取締役会や株主総会の議事録

で、ファイルボックスの見出しラベルに会社運営関係と書きましょう。
そして「定款・定款変更議事録」「株主名簿」「平成24年度議事録」
のインデックスを作り、その区分に従って綴じ込んでいきます。

「定款・定款変更議事録」のところには、定款と定款変更に伴う株主総会の議事録を
綴じ込みます。登記事項証明書もここに綴じ込みましょう。

「株主名簿」には、株主名簿、株主の異動に伴う取締役会や株主総会議事録、株主売買
契約書などの関係書類を綴じ込みます。

「平成24年度議事録等」には、平成24年度におけるその他の取締役会や株主総会の
議事録を綴じ込みます。将来ファイルが一杯になったら、もっとも古い年度の議事録等を
移動します。「定款・定款変更議事録」「株主名簿」については、このファイルに残しておきます。

以上、会社の重要書類のファイリングについてでした。



会社重要書類のファイリングについて【その1】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は領収書や請求書の他に大切な書類のファイリングについて書きます。

どんな大切な書類があるかと言うと次のようなものです。
①税金関係
各種届出書、確定申告書、法定調書合計表、償却資産申告書など
②社会保険・労働保険関係
各種届出書、算定基礎届、月額変更届、労働保険概算・確定保険料申告書など
③会社運営関係
定款、登記事項証明書、株主名簿、取締役会や株主総会の議事録
です。
開業したばかりの方にはどんな書類やねんと思われますが、各種書類の詳細は
また書かせてもらいます。

では、税金関係のファイルング方法について説明します。
まずは書類を収納するためのファイルボックス、書類の仕切りを作るための
インデックスを買いましょう。

で、ファイルボックスの見出しラベルに「税金関係書類」と書きましょう。
インデックスには「届出書・申請書」「平成24年度申告書等」「平成25年度申告書等」
と記入します。

まず、「届出書・申請書」のインデックスのところに以前ブログで書いた会社設立届出書
などの届出書や申請書を綴じ込みます。今後、新たな届出書や申請書を提出した時も
控をここに綴じ込みます。

で、「平成24年度申告書等」には平成24年度に提出した確定申告書、法定調書合計表、
償却資産申告書など税金関係の書類を綴じ込みます。「平成25年度申告書等」は、次年度
の税金関係書類を綴じ込みます。

将来ファイルボックスが一杯になったら、一番古い年度の申告書等んを別ファイルに移動させ
ます。「届出書・申告書」は移動しません。「届出書・申告書」は、その効力が将来にわたるの
で、いつでも探しやすい状態にしておきます。社会保険や労働保険関係も税金関係書類と同
じ要領でファイルングします。

なが、って感じなので会社運営に関するものは、次回書きます。

請求書のファイリングについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は請求書のファイリングについて書きます。

今の世の中は取引を商品の引き渡しの後に支払うことを約束して行う「信用取引」が
ほとんどになります。信用取引はその名のとおり取引先との信頼関係で成り立つものであり、
約束の期日に支払のできない会社は信用できない会社であるとされ、商売に支障をきたします。

そのため請求書の管理は大変重要になります。
送られてきた請求書はすぐにファイルボックスなどの未払請求書置き場に入れて、支払日まで
大切に保管します。支払日が複数ある場合は、支払日毎に未払請求書置き場を作りとよいでしょう。

支払が済んだら請求書は支払先ごとに作成したファイルに綴じ込むのがよいでしょう。
あまり取引がない取引先は、その他の取引先用のファイルに綴じましょう。

このような方法で請求書を整理し保存すると、支払のミスの心配がなくなりますし、
過去の仕入先との取引をチェックするときにも、簡単に請求書を見つめることができます。

領収書のファイリングについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は領収書のファイリングについて書きます。

領収書は、お金の支払いを受けた会社などが「確かに受け取った」ことを証明するために、
支払をした会社などに発行する書類です。まあ、皆さん馴染みの書類だと思います。

これは会社のお金がどのように使われたかを客観的に証明できる書類で、
税務調査の時に不正な支出や帳簿の記載に誤りがないか確認するために使われるなど
大変重要な書類となります。

では、領収書のファイリングですが白紙のコピー用紙などに日付順に貼り付けてファイルに
綴じ保存しましょう。できれば勘定科目別(交通費、接待交際費とか)に分けることが望ましいです。
貼りつけ方は、日付順に少しずつずらして貼っていくのがポイントとなります。こうすると、かさばらず
探しやすくなります。


最後に領収書をもらうときに気をつけたいことを書きます。
それは、日付や宛名、金額、発行者の住所、会社名の記載、発行者の押印、印紙の貼付と消印など
領収書の記載内容に不備がないことを確認することです。特に宛先には必ず会社名の記載があることを
確かめましょう!

では、次回は請求書のファイリングについて書きます。

書類の整理と保存方法について【その2】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
前回は書類の整理と保存方法について、意識改革!「整理する時間ができるこ
とはない!」と考え、日頃から整理する習慣をつけることが大事!という意識面の
ことを書きました。

今回は本格的に書類の整理と保存方法についての事務的な処理を書きたいと思います。
まずは書類を3つに区分しましょう。
①大切な書類
②暫く保管する書類
③いらない書類

①大切な書類は、紛失しないように一定のルールに従ってファイルングします。
このファイルング方法については、次回書きます。

②暫く保管する書類は、3月末まで保管、12月末まで保管など、書類の保管期間を
書いたファイルをいくつか作成しておき、そのファイルボックスに保管期間に応じて入れ
るようにします。
(ファイルボックスと保管例)
 

③いらない書類は、えいや!で捨てましょう。

このようにまずは書類を区分することから始めましょう!
では、次回は経理に関する大切な書類のファイリング方法について書きます。

書類の整理と保存方法について【その1】

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回からは経理事務のいろはを書いていきたいと思います。

まずは、書類の整理と保存方法について。

さあ、会社作って営業するぞ~と、意気込んだのもつかの間、取引先から請求書や
見積書、使ったお金の領収書、税務署から大量の分厚い封筒などで会社は書類の
山になります。営業忙しいし、時間あった時に整理をしよう~。と思っていても、
人は弱いもの。
営業が忙しすぎて、ちょっと時間ができると体を休めたい。。。と思ってしまいます。

こうなると、
営業開始⇒書類が増える⇒片付ける暇がない⇒書類がまた増える
⇒いろんな書類がごちゃまぜになる⇒欲しい書類がすぐに見つからない
⇒見つけるのに時間がかかる⇒時間がなくなる⇒営業もしなあかん
⇒わ~!!
とストレス満タンになります。

そのためまずは意識改革!「整理する時間ができることはない!」と考えましょう。
日頃から整理する習慣をつけることが大事!となります。
ん?書類の整理と保存方法について。やのに精神論的なものとなっていますね。
これも大事なんですが、今日はここまで!
本格的な話は次回からします。

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