インボイスの交付が困難であるため、交付義務が免除される取引があります。（新消令70の９②）

　例えば、３万円未満の「公共交通機関特例」や「自動販売機特例」です。

　「公共交通機関特例」は、船舶、バス、鉄道の旅客の運送が対象となり、航空機は対象外となるため注意が必要となります。

　この３万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、１回の取引の税込価額が３万円未満かどうかで判定します（インボイス通達３－９）。したがって、１商品（切符１枚）ごとの金額や、月まとめ等の金額で判定することにはなりません。

 　　【具体例】

 　　東京‐新大阪間の新幹線の大人運賃が 13,000 円であり、４人分の運送役務の提供を行う場合には、４人分の 52,000 円で判定することとなります。

　「自動販売機特例」は、自動販売機による飲食料品の販売のほか、コインロッカーやコインランドリー等によるサービス、金融機関のATMによる手数料を対価とする入出金サービスや振込サービスのように機械装置のみにより代金の受領と資産の譲渡等が完結するものが該当することとなります。

　なお、この「自動販売機特例」の対象外となるものは、例えば、小売店内に設置されたセルフレジのように単に精算が行われているだけのもの、コインパーキング、自動券売機、ネットバンキングとなります。（インボイスQ＆A問41、42、43、47等）
 

　これらの特例については、後日記載する帳簿のみ保存の特例と関連するため、帳簿処理に注意が必要となります。